2016 Fiscal Year Research-status Report
フランスにおける修学リズム改革と地域教育共同体の創造－学校内外の連携の視角から－
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15K04330
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| Research Institution | Shigakukan University |
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Principal Investigator |
岩橋 恵子 志學館大学, 法学部, 教授 (70248649)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | フランス教育改革 / 地域教育計画 / 子どもの修学リズム / 学校外教育 / 地方分権 / アニマトゥール / アソシアシオン / 教育共同体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2014年以来フランスの全公立初等学校で実施されている修学リズム改革の要を「地域教育計画（Projet Educatif Territorial PEDT)にあると捉え、3年近く経過した今日のPEDTの現状の分析を通して、教育的意義と課題を明らかにした。その要点は以下の通りである。
１）社会的地域的不平等が広がる中で、子どもの生活・教育を丸ごと捉えることによって、子どもの教育を学校の内と外に切り離されたものでなく、修学時間、学校周辺時間、学校外活動時間の一貫性をもった「教育的連続性」を追求する試みが始まっている。しかし、そこにはその試みを阻んでいる①教師の、アニマトゥールとの協働することへの消極性 ②アニマトゥールの独自性というより学校に合わせる傾向といった問題がみられ、今後両者がどう協力し合える創りうるのかが問われている。
２）PEDTの策定・実施を通して、市町村のイニシアティブによる地域教育政策が生まれている。これは1980年代から始まった地方分権の教育領域での一つの到達点といえる。しかしこれは他方で、市町村の人的財的力量によって地域格差が広がるという問題も生み出しているばかりでなく、近代教育制度誕生以来の共和制の学校のあり方を大きく揺さぶる動きでもある。学校を、国の政策でなく地域の政策の中心におき、地域によって異なる教育が可能になったからである。共和国としての統一とPEDTの推進とのバランスをどのように図っていくのかが問われている。
３）PEDTの推進過程そのものが、「教育共同体」の広がりと深まりを生んでいる。今後この教育共同体の動きがどのように進められていくかが、PEDT成功の鍵になると考えられるが、その際個々の教育共同体が共同体内に留まることなく、他の共同体との交流を深め、問題を共有し合い、国全体の教育をどのように創りあげていくかが課題となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・修学リズム改革を積極的に推進している都市と農村の市町村の事例調査研究を進め、学校教員とアニマトゥール（学校外教育職員）の連携協力の視点からの活動の実態と課題、市町村・県など自治体の関わり方など、改革の具体的把握ができた。そのことによって、修学リズム改革の要となるのが、地域教育計画（PEDT）であるという仮説が確証でき、本研究テーマの「地域教育共同体」像の把握を進めることができた。
・PEDTが1980年代から進められてきた地域教育政策の一環に位置づくという歴史的位置の明確化を図ることができた。
・他方、調査事例はリズム改革での先進例であり、改革によって目指されている姿であるとはいえても、フランス全体の修学リズム改革の実態および地域教育共同体の形成への動きについては未だ把握に至っていない。
・PEDTの歴史的位置の把握は進んだが、その地域教育共同体の創造に関わっての評価については未だ課題のままとなっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年にあたる今年度の研究は、残された課題を中心に次の点の解明を進める。
１）約5年間にわたる修学リズム改革の全国的到達点を、2年間の現地調査および蒐集した資料の渉猟を通して整理・分析する。その際に、とりわけPEDTの実施による学校外活動の進展や学校内外の連携、子どもの教育の改善などといった視点に加えて、国、県、市町村、アソシアシオンなど、活動の主体構造の変化に着目する。
２）これまで調査研究を行った市町村のうち、修学リズム改革の推進において相対的に平均的な位置にあると考えられるグルノーブル市に焦点をあてて事例研究を深め、改革の意義と課題の地域構造的解明を図る。
３）1980年以来の地域教育政策の歴史についての先行研究をふまえ、PEDTの歴史的評価を試みる。
４）学校内外の連携および地域教育共同体のあり方の日仏比較研究により、日本への課題提起を行う。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた日本社会教育学会（弘前大学で開催）への参加が、他の業務と重なり実現できなかたことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
昨年度予定していた日本社会教育学会に加え、他の学会（九州教育学会・フランス教育学会など）複数学会での研究発表も含む参加を計画している。
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