2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K04339
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
高橋 均 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (30561980)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 文化的再生産 / 教育言説 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1990年代以降、居住空間の教育的編成をめぐる支配的な言説が、家族成員のプライベートを重視する個室中心の「閉じられた住まい」を称揚する言説から、子ども部屋を否定し、居住空間内の各部屋の仕切りをできるかぎり取り払った開放的な居住空間や、フレキシブルな空間編成を特徴とする「開かれた住まい」を称揚する言説へと転換し、「開かれた住まい」において、子どもをできる限り見守りながら、コミュニケーション能力の高い子どもを育てることこそが、親にとっての「真理」となるような言説空間が創出されている。本研究は、このような居住空間の教育的編成をめぐる支配的言説の転換をふまえ、「開かれた住まい」に親子が居住することが、階層の再生産・格差拡大の要因のひとつとなりうるのか否かについて検証することを目的としている。
平成27年度においては、「開かれた住まい」は、どのような階層に属する人々によって、また、どのような子育て・教育意識を持つ人々によって選好される傾向にあるのかを明らかにすることを主眼に、質問紙調査を実施した。調査対象は、北海道道北地域Ⅹ市の公立小学校に子どもを通わせている保護者（第3学年・第6学年）である(有効回答数633・調査票回収率31.1％)。結果として、「開かれた住まい」選好と保護者の年収・母親職業・親による子どもの高学歴獲得期待意識との間に関連があることが示された。平成28年度は、質問紙調査を北海道道央地域Y市の公立小学校に子どもを通わせている保護者（第3学年・第6学年）を対象に実施し、さらに精査を進めていく計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
北海道X市の公立小学校および保護者の協力を得て、当初の計画通り、質問紙調査を実施した。研究計画の1年目は、おおむね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度実施の質問紙調査を通じ、質問項目・内容の再考・精査の必要性、調査票回収率の上昇が課題として見いだされた。研究計画に示したように、平成28年度は、北海道道央地域Y市の公立小学校に児童を通わせている保護者（第3学年・第6学年）を対象に、質問紙調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
質問紙調査の実施にかかる調査票印刷費用・調査票郵送および返送代金・データ入力業務外部委託料・報告書作成・学会発表にかかる旅費などについて、未使用額が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、北海道の二大都市のひとつであり、北海道内最大の都市である札幌市(人口1,942,648人：平成26年10月1日現在)の公立小学校に子どもを通わせている保護者を対象とした質問紙調査の実施を計画している。質問紙調査の実施にかかる調査票印刷費用・調査票郵送および返送代金・データ入力業務外部委託料・報告書作成・学会発表にかかる旅費などに使用する。
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Research Products
(1 results)
