2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K04339
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
高橋 均 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (30561980)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 家族の教育戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子どもの居住空間の変容に着目し、その変容の意味について社会学的に考察することを試みるものである。近年、住まいに子ども部屋を設けない、あるいは住まいの各部屋に仕切りを設けない間取り(「開かれた住まい」)が、住まいの建築計画の主流となってきている。本研究では、そのような新しい間取りの住まいを、どのような社会経済的地位にある保護者が選好するのか、どのような子育て・教育意識を持った保護者が選好するのか、つまり、保護者による「開かれた住まい」選好の規定要因について明らかにすることを、研究目的としている。本年度は、全国の大都市圏6地域に在住で、現在、小学校に子どもを通わせている保護者を対象に質問紙調査を実施し、約2000のサンプルを回収した。収集されたデータについては目下分析中であるが、「開かれた住まい」選好の規定要因(独立変数)としては、世帯年収・保護者学歴・保護者職業に一定の影響がみられることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画に従い、調査規模を拡大した調査計画を立案した。ただし、調査依頼の段階で調査対象者からの調査実施について許諾を得るのに時間を要したため、年度内の実査にはいたらなかった。年度を跨ぐことにはなったが、現況、質問紙調査の実査に入っており、量的データの多変量解析に十分に堪えうるサンプルが収集されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画に従い、今後は、インタビュー調査ならびに参与観察等の質的調査を中心に研究を進め、住まいという空間を保護者が教育空間として意識しているのか、また、その空間を実際に保護者がどのように活用しているのか、「開かれた住まい」は、家庭における親子の関係性にどのような影響を与えるのかについて検討していく。並行して、調査対象者を小学生の保護者から中学校の保護者に拡げ、質問紙調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
予定していた質問紙調査が、年度内に執行できなかったため。次年度の研究計画では、質問紙調査を継続するとともに、保護者へのインタビュー調査や住まいでの参与観察を実施する予定であるが、質問紙調査にかかる調査依頼文書や調査票郵送代金、インタビュー調査にかかる謝礼金・旅費、参与観察実施にかかる謝礼金・旅費としての支出が不可欠である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
①前年度内に実施を予定していた質問紙調査にかかる調査依頼文書・調査票の郵送代金(送付・返送時)として使用する。②今年度実施予定の質問紙調査にかかる調査依頼文書・調査票の郵送代金(送付・返送時)として使用する。③保護者へのインタビュー調査の謝礼金および旅費として使用する。④住まいにおける親子の空間利用に関する参与観察のさいの謝礼金および旅費として使用する。
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