イギリスの職業的学習と訓練の公共政策と協働基盤型供給システムに関する調査研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K04341
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 白幡 真紀 東北大学, 教育学研究科, JSPS特別研究員(RPD) (70746552)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: イギリス / 職業教育・訓練 / キャリア教育 / キャリア・ガイダンス / 職業関連学習

Outline of Annual Research Achievements

平成28年度は、学校における雇用可能性向上に関わる周辺支援の枠組みを明らかにすることを目的とした。2011年教育法の実施と2012年のカリキュラム改正に伴い、公立学校では職業関連教育を学校で提供する法的義務がなくなり、キャリア・ガイダンスの提供における外部機関との連携が義務付けられた。この改正に伴う公的機関の役割の変化および学校への影響と実施課題、そしてEU離脱の影響について、文献調査に加え、関係者の意見を聴取すべく現地調査を行った。
現地調査では教育省ほか、政府系機関の担当者の見解を聴取したほか、職業やキャリアをめぐる地域社会での実践例を確認した。また、特に特別な教育的支援が必要な生徒に関して、公的支援の体制が変わることによりどのような影響があったのか、そして地域の産業やカレッジなどとのネットワークはどのようになっているかについて学校関係者にインタビュー調査を行った。また、研究資料として、大英図書館（British　Library）において、議会議事録、政策文書、新聞記事などを収集した。
これらの調査の結果から、雇用可能性向上に関わる周辺支援に対する政策方向性と公的機関の役割、そして地域レベルでの公私協働による周辺支援の事例とその課題が明らかになった。2012年改正以降の公的機関の関与は大きく減少しており、特に、キャリア・ガイダンスの提供において課題が浮上している。周辺支援の事例に関してはさらに収集を行い、教育政策との関連について引き続き検討を行っていく。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成27年度は妊娠・出産のため、3か月の産後・育児休暇を取得したため一部研究計画が未実施となっていたが、平成28年度は、前年度分の調査計画も含め文献調査および現地での聴取調査を行うなど、概ね計画通り調査研究を行い、学校における雇用可能性向上に関わる周辺支援の具体的事例とその枠組みを明らかにするという目的を達成することが出来た。

Strategy for Future Research Activity

平成29年度は最終年度であるので、これまでに行った聴取調査の結果をまとめて学会にて発表する予定である。研究資料の収集に加え、支援の必要な生徒に対する地方当局の支援の状況を担当者に聴取するため、現地調査を行う。また、よい実践を行っていると思われる学校に訪問し、その実施環境、方策、公的機関との関連などについてインタビューを行う。