2017 Fiscal Year Research-status Report
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15K04367
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
荒牧 草平 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (90321562)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | パーソナルネットワーク / 教育態度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は、2016年度に実施した第1次調査の分析に専念することによって、論文3編（うち1編は全国学会誌）、著書（分担執筆）1編、口頭発表2件という充実した成果を残すことができた。
このうち、論文2編、著書1編、口頭発表1件は、調査対象者の社会経済的地位を中心とする属性要因に加えて、「家族内外のパーソナルネットワークが、子どもに対する教育期待の形成に与える影響」に関する研究であり、本研究課題の中核をなすものである。最も重要な知見は、親の教育期待は、本人や配偶者の社会経済的地位だけでなく、子どもの祖父母やオジオバ（対象者や配偶者の親キョウダイ）といった拡大家族、および家族以外の友人・知人の影響も受けて形成されるという仮説に合致した分析効果－－調査対象者の持つ高学歴志向は、家族内外のネットワークメンバーの学歴や彼らの持つ高学歴志向と関連する－－が得られたことである。
残りの論文1編と口頭発表1件では、上記の結果が得られた背景を探るため、ネットワークメンバーとの交際の様子（子育てに関連した会話の内容や相談・支援の有無など）も考慮しながら、教育態度の形成メカニズムについて分析を行った。その結果、従来のネットワーク研究で主に考慮されてきたような、他者（ネットワークメンバー）が行為者に影響（制約）を与えるという受け身的な観点からだけでなく、行為者の側が自らの意思にしたがってネットワークメンバーを参照するという主体的な観点からも研究を進めていくべきことが明らかとなった。
なお、今後、後者の観点から分析を進めるには第1次調査のデータでは情報が不十分であるため、予め依頼していた一部の回答者から補足的に情報を収集して分析を行い、今後の調査の進め方について検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究課題申請時には、2年目に当たる2016年度に予備調査を行い、2017年度に本調査を実施する計画であった。しかしながら、2015年度に行った先行研究のレビューが順調に進行し、また、本研究課題のために立ち上げた研究会において、メンバーから有益なコメントが得られたことなどにより、2016年度前半までの準備が予想以上に進展した。そのため、2016年度の後半には、当初予定していた予備調査ではなく、第1次の本調査を実施することができた。そこで、2017年度は第1次調査の分析に専念し、その成果もふまえて研究実績に記載したような新たな観点を盛り込んで、2018年度に第2次調査を行う計画へと変更した。このように申請段階の計画よりも充実した内容へと展開できたことから、当初の計画よりも研究は進展していると考えられる。また、こうした経緯により、研究期間を1年残した段階で、全国学会誌への掲載を含む充実した成果（論文4編、著書3編、口頭発表2件）を残すことができた点からも、当初の計画以上に進展していると判断できる。
なお、申請時には本調査の実施年度として想定していた2017年度の配分決定額は、申請時よりも大幅に減額されたため、その予算では当初の計画通りの規模で調査を実施することはできない。したがって、2017年度は第1次調査の分析に専念することによって、研究費の支出を抑え、減額相当額を2018年度に残すこととした。これを2018年度の配分額と合算して第2次調査に用いることにより、より大きな規模での第2次調査を実施することを可能とした。以上より、質的にも量的にも、研究を充実させることができると期待される。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度に当たる2018年度は、第1次調査の分析をさらに進めるとともに、その成果を生かして、第2次調査を実施することが主な課題となる。
そのため、次の2段階で調査を行う。まず、第1次調査で浮かび上がった疑問点を第2次調査に生かすため、第1次調査の対象者に対して追加で情報を収集する。新たに収集する情報は、研究実績でも触れた、ネットワークメンバーとの交際の様子に関するものである。第1次調査で得たデータに加えて、この情報について分析を行うことで、ネットワークメンバーが教育態度の形成に与える影響（メカニズム）について、分析を行うことができると期待される。なお、研究実績にも記載したように、一部の対象者（1次調査において追加的な協力を依頼し承諾の得られた者）からは、そうした情報を既に収集しており、それらの予備的考察をふまえて、現在、調査項目の整理を行っている。その成果もふまえて、2018年度の早い時期に、予備調査を行う予定である。
なお、この予備調査は、実験的にWEB調査の形式で実施する計画である。調査項目を自前で作成するサービスを利用することによって、極めて低予算で実施可能であること、データ入力の手間がかからないこと、などの利点がある。一般に、WEB調査の短所として、調査会社のモニターを利用するなどサンプルの偏りが指摘されるが、無作為抽出された対象者に回答を依頼することによって、そうした短所を回避することができる。この試みが成功した場合には、第2次調査にWEB調査を導入することも検討する。
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| Causes of Carryover |
既に記載の通り、2017年度の配分額は、申請時よりも大幅に減額（36万円の減額）されたため、この予算内では当初の計画よりも調査の規模を大幅に縮小しなければならない。一方、第1次調査のデータを十分に分析してから第2次調査を実施した方が、より充実した内容の調査を行うことができると考えられる。これらの点をふまえ、当初は本調査を実施する予定であった2017年度には調査を実施せず、2016年度に得た第1次調査のデータ分析に専念することとした。これにより、2017年度における予算の執行額を計画的に低く抑え、減額相当額を2018年度に残すこととした。したがって、2018年度には、量的にも質的にも、より有益な第2次調査を実施することが期待される。
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| Remarks |
調査の目的・概要・結果の公表などを行うために用意したもの。
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