2015 Fiscal Year Research-status Report
学校教育が学力・学習意欲に与える因果的効果－X市中学生悉皆パネル調査から－
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15K04377
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
須藤 康介 明星大学, 教育学部, 助教 (00744749)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
香川 めい 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (00514176)
堤 孝晃 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (10734642)
中西 啓喜 早稲田大学, 人間科学学術院, 助教 (10743734)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学力 / 進路選択 / 生活行動 / いじめ規範 / 中1ギャップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近畿地方のX市教育委員会と連携し、X市内の公立中学生を対象とした3年間の悉皆パネル調査を実施し、生徒の学力・学習意識・生活行動などの時系列的な変化と、それに影響する学校要因・家庭要因などを分析している。2014年度の「全国学力・学習状況調査」の小学6年生データと、2015年度以降の生徒調査データをマッチングさせ、同一個人の4年間に渡る変化を捉えることを目的としている。中学校生活を通して、どのような生徒が伸びる／伸びないのかを実証的に明らかにし、学問的および実践的インプリケーションを導くことを企図した。
生徒調査はベネッセコーポレーションが開発した「総合学力調査」を用い、研究会独自の質問項目を追加した。また、学級担任と国語教科担任の教員に対する質問紙調査も実施し、生徒調査データと統合させた。X市教育委員会への聞き取り調査も行った。
現時点で2015年度調査（中学1年生調査）の分析は完了し、小学6年生から中学1年生にかけての変化に関する分析結果をX市に報告するとともに、学術成果のまとめとして2016年3月に『X市中学生パネル学力調査 第一次調査報告』（東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.60）を刊行した。報告書の各章タイトル（序章などを除く）は「学力不振は挽回できるか」「中学生の進路選択過程」「部活動・通塾・ケータイ所有と生活行動の関連」「小中学生のいじめ規範意識の差異とその変化」「なぜ「中1ギャップ」が発生するのか」である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
保護者調査の実施を取りやめた。理由は、X市教育委員会の協議に基づき、回収率の低さが見込まれることが判明したためである。また、教員調査について、当初予定していた学級担任調査に加えて、国語教科担任調査を実施した。これによって、国語の教育方法や授業雰囲気を変数化することが可能になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
ほぼ当初の研究計画の通りに進める。すなわち、2016年度には中学2年生調査を行い、2017年度には「全国学力・学習状況調査」の中学3年生データをX市教育委員会から受理し、同一個人の4年間に渡る学力・学習意識・生活行動などの変化を捉える。
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| Causes of Carryover |
生徒調査をベネッセコーポレーション「総合学力調査」に委託したことによって、調査経費が予定より小さいものとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度調査のデータ入力をアルバイトの雇用によって行う。また、X市教育委員会との連携をより深めるための交通費などに使用する。
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