2018 Fiscal Year Annual Research Report
Rebuilding of the role of university in the population decline society and developmental study of the education program fostering human resources contribute to the community
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15K04386
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| Research Institution | Kansai University of International Studies |
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Principal Investigator |
濱名 篤 関西国際大学, 基盤教育機構, 教授 (90198812)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚原 修一 関西国際大学, 客員教授(教育学部), 客員教授 (00155334)
白川 優治 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (50434254)
深澤 晶久 実践女子大学, 文学部, 教授 (60742658)
合田 隆史 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 学長 (70724764)
山田 礼子 同志社大学, 社会学部, 教授 (90288986)
松原 茂仁 関西国際大学, 人間科学部, 准教授 (60710259)
杉谷 祐美子 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (70308154)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育プログラム / 高等教育政策 / 職業資格 / 産官学連携 / 人材育成 / 地方創生 / 職業実践力育成プログラム（BP） / 成果主義教育（CBE） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、人口減少時代を迎えた現代日本社会において、私立大学を中心とする地方に立地する大学の社会的役割を再定義するとともに、大学教育を通じた地域創生のための人材育成プログラムを開発することにある。この目的のため、1990年代以降の高等教育政策・産業政策などの大学への影響の検証、国内外の先行事例の調査、地域の大学を対象とした全国調査を実施した。
主要な成果は以下のようである。(1)地域創成人材（地域問題への関心と理解が深い人材）の育成を目的とした学士課程が誕生しているが、高校からの進学者については地域への就職が課題となる。(2)社会人を対象とした履修証明課程は、現在の職業に有用な知識や情報を与えることに一定の成果をあげているが、学位課程との繋がりが少なく、独立採算の単独事業として持続可能な状態にはない。(3)米国の成果主義教育（CBE）は社会人に適した方式であるが、教育課程の設計、教材、学修支援、評価などが一体として機能するよう、教育課程全体を統合的に運営する必要がある。(4)日本の都市部の経営大学院のなかには、社会人の学習要求に対応した柔軟な教育課程を提供して成果をあげているものがある。(5)地域と連携した教育課程の強化や、地方における若者の雇用機会の創出は、地方大学の重要な生き残り策として多くの大学が認識していたが、その具体化にはあまりいたっていない。
今後の課題として、社会人の学び直しを都市部において展開する可能性や条件はある程度まで明らかにできたものの、地方における展開の可能性について検証が必要である。また、個々の大学の取り組みや変化を見るだけでなく、地域全体の社会システムの中でその地域における高等教育の機能や可能性を検討することが必要である。
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