2015 Fiscal Year Research-status Report
共通教材を活用した日本，韓国，台湾の教員養成における市民的資質の育成
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15K04423
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
真島 聖子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10552896)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会科教育 / 共通教材 / 社会的課題 / 市民的資質 / 教員養成 / 高等学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度の研究の成果は，以下の3点にまとめることができる。
1.日本の大学生を対象に，日本と韓国が抱える社会的課題についてアンケート調査を行った。日本の大学生は，日本と韓国で共通する社会的課題として，歴史認識問題や慰安婦の問題，領土問題などを取り上げるとともに，少子高齢化の問題，女性の社会進出と育児や家事の両立，経済のグローバル化や格差の問題，子どもの貧困の問題などに関心が高いことが分かった。
2.韓国の高校生を対象に，韓国と日本が抱える社会的課題についてアンケート調査とヒアリングを行った。ヒアリングの結果から，韓国と日本で共通する社会的課題として，少子高齢化の問題，女性の社会進出と子育ての両立，若者の就職難，貧困と格差問題などの関心が高いことがわかった。また，韓国の高校生の政治意識が高く，現政権を批判する声も多かった。韓国国内の歴史教科書国定化に対しては，実際に不満を抱く高校生が多いことが分かった。
3.1時間ほど韓国の高校生を対象に日本と韓国に共通する社会的課題について，対話形式で授業を行ったところ，韓国の高校生は，日本の社会的課題についても興味関心が高く，共通教材を開発し活用する授業の可能性を感じることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は，7月19日，20日に第1回研究会を開催し，研究協力者と共通教材のテーマを検討した他，日本の学部・大学院における授業研究の計画を検討するとともに，韓国における調査研究の実施時期についても検討を行った。また，10月24日には，日本教育実践学会において共通教材のテーマの一つである「いじめ」を取り上げ，判決書教材を活用した社会科授業について，教員養成大学と中学校での実践例を分析し，発表を行った。1月21日～24日には，韓国の光州東亜女子高等学校でアンケート調査とヒアリング調査を実施した。2月1日には，第2回の研究会を開催し，研究協力者と今後の研究の方向性について話し合いを行うとともに，韓国における調査研究，高等学校における授業実践の可能性などについて検討した。以上，27年度は，研究の打ち合わせ，学会発表，韓国でのアンケート・ヒアリング調査等を終え，おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の韓国の高等学校で実施したアンケート調査・ヒアリング調査の分析を行い，韓国における社会的課題について明らかにする。次に，韓国の教員養成大学の学生を対象にアンケート調査等を行い，学生の人権意識や社会的課題に対する問題意識などを明らかにする。さらに，韓国の高等学校の社会科教科書を分析し，学生の意識と教科書叙述との共通点や採点などを明らかにする。その上で，日本と韓国の高等学校や教員養成大学で活用できる共通教材のテーマを決め，教材研究を行う。
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| Causes of Carryover |
平成27年度は，国内の研究協力者との打ち合わせを国内で行い，海外の研究者との打ち合わせは，調査研究の際に合わせて行ったため，海外と国内旅費，会議費の金額が当初の計画よりも少なくなった。また，調査研究の実施が1月下旬となったため，アンケートの整理補助やアンケート項目の翻訳校正補助などの業務の実施が年度内に間に合わず，人件費・謝金の支出を27年度に行うことができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は，アンケートの整理補助やアンケート項目の翻訳校正補助などを早めに実施し，予算の適切な執行に努める。また，28年度は，韓国での2回目の調査研究を実施する予定なので，協力校の選定を早めに進め，授業実践の打ち合わせや教材開発に必要な教材研究費の適切な執行に努める。
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