2015 Fiscal Year Research-status Report
米国社会科におけるグローバルな資質形成の原理と教員の養成に関する研究
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15K04463
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
森田 真樹 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60340486)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | グローバル教育 / 社会科教育 / アメリカの教育 / 教員養成 / シティズンシップ教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、米国の社会科教育を中心に、グローバル教育や多文化教育、シティズンシップ教育など、関連する諸教育にも目を配りながら、グローバルな資質形成を促すカリキュラム及び授業のあり方と、その実践を支える指導者（教員）の養成のあり方について解明することを目的とするものである。
平成27年度は、研究の初年度ということもあり、研究計画に即して、本研究の対象となる米国における社会科教育、グローバル教育の最新動向、各州の教員養成の制度、その他、教科書やカリキュラムの収集などに関する資料収集を中心に研究を行った。邦訳書や各州教育省のホームページからダウンロードできる文献等も含めて資料収集を行い、およそ予定していた資料は収集することができた。
その一方で、グローバル教育や多文化教育、シティズンシップ教育等は、扱う範疇が広域にわたることと、教員養成等においては、米国の社会的特色もあり多文化への対応が強調される傾向にある。そのため、グローバル教育やシティズンシップ教育という視点からの教員養成のあり方については、民間団体等が実施するプログラムを除き、各州の取り組みとしては弱い側面がある。研究計画では、本年度中に、詳細を分析し典型的な州を抽出する予定であったが、上記のような状況もあり、分析対象州を確定することができなかった。この点については、次年度も継続的に調査をすすめ、前半期には確定できるように研究を進めていきたい。
また、本年度は、2月～3月期に現地調査を実施予定にしていたが、予定していた調査対象者との日程調整が叶わず、実施することができなかった。本年度実施できなかった現地調査については、次年度の夏期休暇中に実施することで補うこととしたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２月～3月の春季休暇を利用して、米国の現地調査を行い、研究者へのインタビューや資料収集を行う予定にしていたが、現地研究者との日程調整が難しく、本年度は現地調査を実施できなかったため、予定していた資料の収集という面で若干の遅れがある。この点については、次年度の夏期に現地調査を行うことができるように調整を進め、補っていく予定にしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年は、研究計画に基づき、継続的に文献やカリキュラムの収集に努めるとともに、大学が主体となって実施しているグローバル教育プログラム及び教員研修プログラムについても分析を進めていく。前年度に実施できなかった調査内容を含めて米国への現地調査を実施する（カリフォルニア州、ミネソタ州を予定）。具体的には、次の点に取り組んでいく。
①前年度に収集した文献やカリキュラムの分析を継続し、グローバルな資質の育成の原理を解明し、州による差異や特徴も明らかにする。
②米国における社会科教育やグローバル教育の最新の動向を明らかにするとともに、合衆国史、地理、政治・公民といった科目によっての差異を解明する。
③夏期及び後半期には、ミネソタ州、カリフォルニア州での現地調査を実施する。
④現地調査においては、日程調整が可能であれば、多文化教育とグローバル教育の接合について先駆的な業績を残しているM. Merryfield教授（オハイオ州立大学）、公民教育の代表者であるW. Parker教授（ワシントン大学）らを訪問してインタビューを行いたい。
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| Causes of Carryover |
米国の現地調査を予定していたが、調査先と日程調整が叶わず、現地調査を行うことができず、旅費や現地で購入を予定していた学校用教科書などの購入費が未使用となったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度に、実施できなかった調査を再調整の上で実施する予定であり、その調査の費用として、本年度の未使用額を使用する予定である。
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