2016 Fiscal Year Research-status Report
教員養成系大学における消費者市民社会構築のための教科横断カリキュラムと評価の研究
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15K04473
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
鎌田 浩子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60301959)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤本 将人 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (10404229)
川邊 淳子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50301958)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 消費者教育 / 消費者市民社会 / 教科横断 / 金融教育 / 家庭科 / 社会科 / 生活科 / 総合的な学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成16年に「消費者の権利」として「消費者教育を受ける権利」を定めた「消費者基本法」が施行され、さらに平成24年には、消費者教育の総合的・一般的な推進ならびに国民の消費生活の安定・向上に寄与することを目的として「消費者教育の推進に関する法律」が施行された。本法では、学校における消費者教育の推進（第11条）、大学における消費者教育の推進（第12条）等の内容が盛り込まれている。また、消費者庁では「消費者教育の体系イメージマップ」として、幼児期から成人期の高齢者に段階別、領域別に消費者教育の内容について示しているが、学校教育に成果をみせていないのが実情である。また、小・中高等学校では、各教科や領域で消費者教育として学習指導要領において取り扱われている内容はあるものの、教科横断的かつ体系的プログラムとはなっていない。そこで本研究では、教員養成系大学における「消費者市民」育成をめざすカリキュラム開発を目指すものである。平成28年度は、平成27年度日本消費者教育学会全国大会（佐賀大学）で発表した「日本消費者教育学会誌にみる消費者教育の研究動向」を日本消費者教育学会誌に投稿し、掲載された。また海外における消費者市民社会の実態についてノルウエー及びスウエーデンの小学校・中学校・高等学校・大学等を訪問し調査を行った。また、これまでの消費者市民社会を目指した大学での授業実践について、平成29年に行われるアジア地区家政学会で発表申し込み受理されている。書籍としては「消費者教育の地平」（慶應義塾大学出版会）、「子どもの“総合的な能力”の育成と生きる力」（北樹出版）で分担執筆を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度までに行った調査等については成果発表を行っているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度に行った北欧調査について報告書を作成し、今後のわが国における消費者市民社会構築のための方策について検討を行う。また、これまでの消費者市民社会構築のための大学における授業実践について平成29年8月に開催されるアジア地区家政学会（東京・代々木）で発表を行う。
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| Causes of Carryover |
共同研究者が他大学に転出したため、予定通りの研究を行うことができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究成果を残すための方策として使用する。
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Research Products
(10 results)
