2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of subject-crossing curriculums and evaluation techniques to bring up consumers civil society
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15K04473
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
鎌田 浩子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60301959)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤本 将人 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (10404229)
川邊 淳子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50301958)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教科横断 / 消費者教育 / 家庭科教育 / 社会科教育 / 消費者市民社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２４年に、消費者教育の総合的・一体的な推進ならびに国民の消費生活の安定・向上に寄与することを目的として、「消費者教育推進に関する法律」が施行された。消費者教育とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）であるが，ここでいう「消費者市民社会」とは，個々の消費者の特性及び消費生活の多様性の相互尊重，自らの消費生活に関する行動が将来にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得ることの自覚，公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画することを目指している。しかしながら，小・中・高等学校においては，各教科や領域で消費者教育として取り扱われている内容はあるものの，教科横断的かつ体系的なカリキュラム構成とはなっていない。一方，大学においては，教員養成系という，将来小中高等学校で消費者教育に携わるものとして重要な位置づけになる学生に対して，消費者市民社会の構築を目指した教育に関してはもちろん，消費者教育の重要性やその意義まで，各教科や領域の教育法では捉えられていても，消費者市民社会に視座を置いた体系的に位置付けていることは少ない。そこで本研究では，教員養成系大学おける「消費者市民」育成を可能とする教科等横断カリキュラムを開発し，そのカリキュラムにより育成された能力を見取るための評価技法を提案することにある。加えて，大学における消費者市民教育カリキュラムにおける指導と評価の一体化を促進するためのモデルを示すことを目的とする。そして北海道教育大学教員養成３キャンパス（札幌・釧路・旭川）における共通科目として展開し、その有効性を検証した。
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