2018 Fiscal Year Annual Research Report
Basic research on human rights education in higher education institutions
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15K04509
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| Research Institution | Meio University |
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Principal Investigator |
板山 勝樹 名桜大学, 国際学部, 教授 (80643535)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林嵜 和彦 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (10410531)
松下 一世 佐賀大学, 教育学部, 教授 (80457457)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 高等教育機関における人権教育開始の経緯 / 高等教育機関における人権教育の成果と課題 / 高等教育機関における人権教育の実施状況 / 高等教育機関における人権教育先進校の実践内容 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１.1950～2000年代の高等教育機関における人権教育の成立・発展等の過程を再度吟味し，その間に指摘された課題を整理した。差別事件の発生等を契機として成立した大学における人権教育が，「人権教育のための国連10年」等の影響を受けて多くの大学で取り組まれるようになった過程を跡づけた。
２.高等教育機関における人権教育の成立・発展の過程とその過程で指摘された課題と三年前に実施したアンケート調査結果の分析・考察を比較検討した。その結果，過去に実施された調査と同様の課題が，本調査においても見出された。
３．先進的な実践を展開している大学（大阪市立大学・大阪教育大学・関西学院大学・京都教育大学・京都精華大学・東京学芸大学）へのフィールドワーク・関係教職員への聞き取り調査（人権教育に取り組むことになった経緯，各大学における推進体制・組織や授業内容等の特徴，授業以外の取組，人権教育担当者の課題意識・今後の展望等）の結果を整理した。その結果，先進的な大学では組織的推進条件整備が進んでいる状況が明らかになった。
以上の作業を通して，①一般教養・教職・専門教育としての人権教育の状況，②人権教育関連科目の必修化の状況や人権教育プログラムの系統化・総合化の状況，③科目担当教員の非常勤／常勤の状況・担当教員の学内での位置づけ，④研究・教育機関や情報・教材センター・教職員研修の開催・人権教育方針の有無等，組織的実践を支える体制面，⑤人権教育科目の内容・方法，⑥入学・在学・卒業段階での在学中のマイノリティ学生への支援体制，⑦学会等での活動を含む学際的な共同研究体制づくりの状況についての継続した，さらに精緻な研究の必要性を明らかにした。
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