2015 Fiscal Year Research-status Report
知的障害特別支援学校・支援学級における協同学習の支援と効果
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15K04549
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
村中 智彦 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (90293274)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 協同学習 / 特別支援学校 / 知的障害 / 自閉症スペクトラム障害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
協同学習に関する先行研究では，障害のない定型発達児を対象としたものが圧倒的に多く，障害児ではそのほとんどが学習障害や学習困難，ADHDのある発達障害児を対象としている。仲間同士が共に学び，育ち合う協同学習を成立させるためには，まずは集団指導において仲間と関わる，やりとりをする経験が不可欠となる。しかし，知的障害や自閉症スペクトラム障害（ASD）児では，その障害特性ゆえに，個々のやりとりの力が不足し，また偏っていることから，仲間同士のやりとりが成立しにくい。本研究では，知的障害やASD児の協同学習を促すための支援方法について検討する。3カ年に渡り，支援学校及び支援学級の授業場面を対象にした生態学的調査，大学や学校現場での協同学習の成立条件や効果に関する臨床，実践研究を実施する。
1年目の27年度では，大学研究センターで臨床研究を実施した。知的障害やASD児の小集団指導「始まりの会」において，仲間同士のやりとり機会を設定し，子どもが働きかけを修正する手続きを検討した。また，ペア形態による「ゲーム活動」において，仲間同士のやりとりを生じさせる集団随伴性を適用し，子どもの働きかけや応答を高める手続きを検討した。対象児は小学校特別支援学級や特別支援学校小学部に在籍する1～3年の6名であった。7か月間，週1回，約40分の指導を全29回実施した。その結果，始まりの会では，仲間同士のやりとりで，話し手の働きかける力，具体的には声量や明瞭さ，聞き手への接近が聞き手の応答を引き出すことが明らかになった。話し手の働きかける力を高めることが重要であり，そのためにはiPadの支援機器，予告指示，動作モデルの活用が有効であった。集団随伴性を適用したゲーム活動では，ペアの一方に課題なしの時間を設定して具体的にやりとり行動を指導することで，聞き手の応答が引き出されることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
27年度の大学での臨床研究によって，話し手となる子どもの働きかける力を高めること，そのためにはiPadの支援機器，予告指示，動作モデルの活用が有効であった。臨床研究の成果を踏まえて，2年目の28年度では，支援学校や支援学級の授業場面を対象に，協同学習に関する生態学的調査・分析を行う。臨床研究と調査研究に並行して取り組むことで，知的障害・ASD児における協同学習の在り方，展開方法，効果的な支援に関する踏み込んだ，また広がりのある知見が得られることを予測している。
併せて，大学での臨床研究を継続して実施する。特に，27年度に実施した集団随伴性の適用による仲間同士のやりとり行動の促進と協同学習への広がりに焦点を当てて臨床研究を継続する。
以上のことから，(2)おおむね順調に進展していると自己点検による評価を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度では，1年目の成果を踏まえて，引き続き，大学研究センターでの臨床研究と，学校の授業場面での生態学的調査・分析を行う。
臨床研究では，集団随伴性の適用による仲間同士のやりとり行動の促進と協同学習への広がりに焦点を当て，大学研究センタープレイルームで集団随伴性を適用したゲーム活動を実施する。対象児は地域の支援学校や支援学級に在籍し，研究協力の同意を得た知的障害児やASD児とする。年齢は小学校低学年（7～9歳），集団の人数構成を7～8名とする。指導期間は28年5月～29年11月，1回当たりの指導時間を約1時間とする。メインティーチャー1名（研究代表者）とサブティーチャー1名（大学院生）の2名によるチームティーチングで指導する。ゲーム活動の中に集団随伴性を適用し，仲間同士のやりとり機会の設定状況（形態，内容，支援ツールの活用等）がやりとり行動に及ぼす効果，協同学習を成立させるための支援を明らかにする。
生態学的調査・分析では，県内支援学校及び支援学級のうち5校程度，県外（近隣）の2校程度を調査対象とする。研究代表者のこれまでの学校現場との関わりから，研究依頼と学校訪問による調査が実施可能で，無理のない対象数とする。期間を28年7月～12月を予定する。観察方法は，支援学校から承諾を得た小学部（低・中・高），中学部，高等部及び小・中支援学級（知的障害及び自閉症・情緒障害）を2～3日間，研究代表者1名と調査補助１～2名の大学院生でチームを構成し，生態学的な観察調査を行う。対象場面は，協同学習の成立条件である児童生徒が2名以上の集団・一斉及び小集団指導の形態で実施されている授業とする。観察者は，教室内において，授業開始から終了まで直接観察を行う。観察者が指導者や児童生徒に働きかけを行わない非交流的観察調査とする。
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| Causes of Carryover |
27年度は，当初予定していた知的障害特別支援学校の生態学的調査を実施しなかったため，特に旅費等が予定していた使用額よりも少なく，計画していた予算額よりも下回った。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度は，大学での臨床研究と学校での生態学的調査・分析を実施するために，前年度の未使用額（110,712円）を計画的に使用する予定である。
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