2016 Fiscal Year Research-status Report
行動問題を示す自閉症児の保護者への療育の主体性を促す支援プログラムの開発
| Project/Area Number |
15K04556
|
|---|
| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
|---|
Principal Investigator |
岡村 章司 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (00610346)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井澤 信三 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (50324950)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 行動問題 / 自閉症 / 保護者支援 / 主体性 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、行動問題を示す自閉症児を持つ保護者に対する、保護者自身への支援を統合した、療育への主体性を促す支援プログラムを開発することを目的としている。
平成27年度は、質問紙調査をもとに、行動問題を示す自閉症児の保護者のニーズを明らかにした。ストレス対処力が低い保護者は全般的にニーズが高い傾向にあり、行動問題の理解を促し日々の状況のモニタリングを促す保護者のメンタルヘルスに配慮した支援が必要であることが示された。併せて、行動問題を多く示す知的障害のない自閉症児の保護者は、保護者自身や家族に関する支援に加えて、関係者に対するコミュニケーションに関する支援が重要であることが明らかになった。さらに、行動問題を示す自閉症児の保護者と連携し問題解決を図ってきた通常の学級担任を対象に、面接調査を実施した。
平成28年度は特に、これまでの研究成果をもとに、保護者への包括的な支援プログラムの試案を作成した。行動問題への積極的介入、予防的介入、保護者へのメンタルヘルス支援、行動問題支援と保護者自身の支援を統合した支援に分類し、整理した。さらに、予防的介入プログラムを幼稚園と小学校、積極的介入を特別支援学校の現場で予備的に適用し、具体的に保護者支援を展開した。また、保護者支援を実施する前提として必要な、保護者のアセスメントをもとにした保護者面談スキルに関する教師研修を特別支援学校で実施した。これらの結果については今後整理し、分析していく予定である。
初年度から今年度にかけて、養育ストレスの高い自閉症児の保護者を対象に事例研究を実施した。事例によっては、対象児の行動問題は減少するものの、保護者の育児ストレスや不安が減少しない場合もあった。これらの研究成果を国際学会および国内の学会において発表し、さらにシンポジウムを企画した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度に主に実施した調査研究の分析を行い、論文投稿を継続して行っている。行動問題を示す自閉症児の保護者へのニーズ調査を分析した結果、保護者が望む支援の具体の大枠を把握することができたと判断し、保護者の面接調査を行う必要はないと判断した。通常の学級担任に対する調査研究に関する分析は引き続き行う必要がある。
平成28年度は、支援プログラムの精選、学校現場との調整などの支援プログラムを適用するための準備を実施する予定であった。計画通りに支援プログラムの開発、事例研究が進捗している。平成28年度の現場での事例研究を踏まえて、平成29年度に支援プログラムを適用していく小学校、特別支援学校との協力体制も確立している。
また、養育ストレスの高い自閉症児の保護者を対象にした事例研究については、論文が1本掲載された。以上のことから、研究はおおむね順調に進展していると評価した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、大学が提携している自治体等の小学校や特別支援学校において、支援プログラムを適用する。本研究は主に小中学校等の通常の学級において事例研究を行う予定にしていたが、学校事情などにより共同研究が可能な小中学校が限られている。そのため、定期的に巡回相談を行っている特別支援学校においても併せて実施する。
学校現場で可能な保護者支援として、行動問題への積極的介入、予防的介入を中心に実施し、教師が保護者のアセスメントを行いながら実態に合わせた支援を実施できることを目的とする。学校現場と密接な連携体制をとり、教師に対して、学校生活における行動問題改善を目的としたコンサルテーションを行う中で、教師による保護者支援の実施を促していく。個々の事例のプライバシーに十分な配慮を行ったうえで、自閉症児の行動的評価を実施し、保護者や教師に対して、成果や実施上の負担感などをアンケートや面談により評価する。可能であれば、保護者のストレスや不安等を評価する心理尺度を用いる。
一方、大学で教育相談を行っている保護者を対象とした臨床研究は継続的に実施し、保護者自身への支援に関する知見を深める。
以上の成果を踏まえて、支援プログラムの充実を図っていく。
|
| Causes of Carryover |
国際学会において、養育ストレスの高い自閉症児の保護者を対象にした事例研究に関する発表を行った。時期が平成29年1月末～2月であった。旅費以外の学会参加費・発表費については平成29年度に使用する額として扱う。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本研究の最終年度である平成29年度に、通常の学級担任に対する調査研究など、これまで完了していないデータの分析およびそのまとめを行う。学校現場での支援プログラムの適用、国内の学会においてシンポジウムの企画、これまでの成果の発表を行う予定であるが、それらの費用に充てる。
|
Research Products
(14 results)
