2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K04573
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| Research Institution | Tokyo Seitoku University |
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Principal Investigator |
石田 祥代 東京成徳大学, その他部局等, 教授 (30337852)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
眞城 知己 千葉大学, 教育学部, 教授 (00243345)
是永 かな子 高知大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (90380302)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学齢児支援 / 北欧 / スウェーデン / デンマーク / ノルウェー / フィンランド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究実施計画（１）北欧における学生児支援システムの構築と運用を明らかにすることを平成27年度の目的とした。そのために、①教育心理支援システム・教育福祉支援システムの特徴と問題点を解明することをねらいとした質問紙調査、および、②学齢児支援システムの全体像を提示することをねらいとした面接調査を実施した。
①については、各国の研究協力者からの助言に従い、市町村を選定し市町村内の全ての学校を対象とするという方法ではなく、研究協力をお願いできる市町村とその市町村にある協力校を選定し調査対象とする方法に変更した。この方法により、スウェーデンにおいて５件、ノルウェーにおいて９件、デンマークにおいて５件の結果を平成２７年度末までに得ている。加えてフィンランドにおいて１件の結果を送ってもらえるよう依頼をしているところである。現在は、これらの結果に関し、分析の方法について研究分担者と検討しているところであるが、北欧の学齢児支援の全体的な特徴として、児童生徒の問題については学校が中心となりながらも、市町村の教育当局（担当者）や心理教育研究センターと連携を図り対応し、家庭環境や家庭問題が背景にあるケースについては学校が市町村の福祉当局（担当者）に通告することによって市町村当局が対応するというシステムが構築されていること、が明確になった。
②については、スウェーデンにおいて５校、ノルウェーにおいて２校、デンマークにおいて５校、フィンランドにおいて１校を対象に、面接調査を行った。これらの結果に関し、現在、分析を進めているところであるが、
・問題が深刻な場合は、専門機関が関与し、ケースによっては児童生徒を別の機関に措置することで支援を継続していること
・家族への支援方法の一つとして学校と保護者、関係機関間の情報ネットワークが構築されていること
が示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の研究実施計画に則し、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド各国において改めて現地研究者に研究協力を依頼することができた。うち、スウェーデンの研究者を招聘し、情報交換と学会発表を行った。
加えて、平成27年度の研究実施計画に則し研究代表者と研究分担者は質問紙調査と現地での面接調査を遂行し、結果を得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は（２）地域の特色を反映したシステムとトータルサポートネットワークを用いた問題解決方法を検証するために、平成27年度における調査の結果に基づいて、①地域の特色を整理し、システムとの関連性を分析すること、②トータルサポートネットワークを用いた具体的な問題解決方法を検証すること（事例研究）を目的としている。
①については、得られたデータに基づき自治体の特性を分析する。その際、システムを構成する資源が規定ならびに制度の枠組みに位置づけられている場合にはフォーマルな資源とし、地域や学校の裁量でシステムに組み込まれている場合にはインフォーマルな資源とし、システムとの関連性を分析する。
②については、（２）①の分析を通し、ア）移民が多い都市型、イ）都市周辺の郊外型、ウ）人口と資源が少ない地方型に分類する。その後、北欧の学齢児支援システムと特徴を明示するとともに、問題点と課題を抽出する。
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| Causes of Carryover |
当初計画においては、研究代表者もフィールド調査を行う予定であったが、各国の研究協力者の協力によって質問紙調査を遂行することができた。質問紙調査の結果を踏まえて分析するためにも、不明点をさらに解明するためにも、平成28年度におけるフィールド調査は不可欠であり、次年度使用額とした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
北欧におけるフィールド調査に使用する計画である。
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