2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on construction and management of a new support system for students at compulsory schools
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15K04573
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
石田 祥代 千葉大学, 教育学部, 教授 (30337852)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
眞城 知己 関西学院大学, 教育学部, 教授 (00243345)
是永 かな子 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 准教授 (90380302)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学齢児支援 / 北欧 / デンマーク / ノルウェー / スウェーデン / フィンランド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
特別支援、心理的支援、福祉的支援等多様なニーズに対応できる新たな学齢児支援システムを構築するための情報と知見を得るために、教育制度を改革し、地域の特色を反映した多様で包括的な教育を展開している北欧における学齢児支援システムの構築と運用に関して研究を遂行した。
平成27年度から28年度にかけては、予備的調査として位置づけた質問紙調査の結果から、校内支援チームと校外資源を活用した北欧の学齢児支援の共通性が’明らかとなった。また、面接調査の結果から、(1)児童生徒支援は学校・保護者支援は自治体当局の役割分担型モデル、 (2)ニーズに応じて学内外支援を利用する資源連携型モデル、(3)３段階支援を設ける学校中心型のインクルーシブ教育モデルに分類したことで、北欧各国における支援システムの多様性が明らかとなった。
平成29年度は、学校教職員と校外専門機関職員を対象にした面接調査を遂行し、地域の特色を反映したシステムとトータルサポートネットワークを用いた問題解決方法を検証した。面接調査の結果、各校の支援はフォーマット化やマニュアル化、書式化によるフォーマルな問題解決よりは、休み時間の教員間ミーティングなどのインフォーマルな問題解決を行っていることが明らかになるとともに、校内に特別支援教育グループを新設しての取り組み事例や校外専門機関・センター的機能を有する特別学校・通常学校の枠組みを弾力化しての取り組み事例が見られた。我が国においては、校内外の連携モデルや支援ガイドブックが市町村や都道府県の教育委員会で作成されているにもかかわらず、周知されていないという問題点が挙げられた。また、市町村間や学校間で校外連携の量・質ともに差があることが見出された。事例に応じて、校内に、教職員の支援ワーキンググループと調整者を柔軟に設けることが、学齢児を包括的に支援できるシステムづくりに役立つことが示唆された。
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