2016 Fiscal Year Research-status Report
小児緩和ケアにおける医療と学校教育の連携システムの構築にむけた基礎研究
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15K04579
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Research Institution | Osaka Medical College |
Principal Investigator |
近藤 恵 (有田恵) 大阪医科大学, 中山国際医学医療交流センター, 講師 (40467402)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 鉄郎 和歌山大学, 教育学部, 教授 (50280574)
多田羅 竜平 地方独立行政法人大阪市民病院機構大阪市立総合医療センター(臨床研究センター), 臨床研究センター, 部長 (50574787)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | トータルケア / 多職種連携 / 小児緩和ケア / 医教一体体制 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、小児緩和ケアのトータルケアとしての医教一体体制の構築に向けた基礎研究を行う。小児緩和ケアと病弱教育をどのように組み合わせ、結びつければ、闘病中の子どもの生を支える適切な制度となりうるのか。闘病中(入院・在宅)の子どもに対して、トータルケアとして学校教育を診断時から治療・復帰までとぎれなく提供しているスウェーデン、子どもホスピス等小児ターミナル期の子どもへの学校教育の提供を行っているドイツのモデルを中心に、医療と教育の連携や多職種との連携という面について調査する。国内においては、小児がん拠点病院における学校教育の現状と医療と学校の連携についての調査及びアクションリサーチを行うという目標のもとに研究を実施している。研究2年目であった平成28年度は、1.アクションリサーチの計画を行い、プログラムを完成させる(4月~7月)、2.アクションリサーチの実施(平成28年9月~平成29年8月)、3.前年度国内調査のまとめ(10月~29年3月)を計画していたが、平成27年度に行った調査が順調に進んだため、そのまとめを優先したことによって、当初平成29年度、30年度に計画していた中間発表及び出版を先行して行った。具体的には、研究代表者が国際心理学会や日本発達心理学会での発表や日本質的心理学会、大阪小児固形腫瘍研究会での研究成果を基にした講演を行った。また、刊行物としては、研究代表者が『はじまりの死生心理学』、研究分担者が『子どもたちの笑顔を支える小児緩和ケア』を刊行した。また、これらの研究結果をもとに、ドイツの研究協力者とトータルケアを実施する上での多職種連携についての会議を実施した。アクションリサーチの実施は平成30年度以降の課題となったが概ね順調に研究は進んでいる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究2年目であった平成28年度は、1.アクションリサーチの計画を行い、プログラムを完成させる(4月~7月)、2.アクションリサーチの実施(平成28年9月~平成29年8月)、3.前年度国内調査のまとめ(10月~29年3月)を計画していたが、平成27年度に行った調査が順調に進んだため、そのまとめを優先したことによって、当初平成29年度、30年度に計画していた中間発表及び出版を先行して行った。そのため、アクションリサーチが平成30年度以降にずれ込んだが概ね順調に進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
今後はこれまでの研究成果をもとに、アクションリサーチを計画し、プログラムを構築させることを目指す。 1.アクションリサーチの計画を行い、プログラムを完成させる(平成29年4月~9月) 2.プログラムの検討を海外の研究協力者と行う(平成30年2月) 3.中間成果のまとめと公表 (1)学会発表 9月日本心理学会、3月日本発達心理学会での学会発表を予定、(2)論文公表 「育療」「小児科診断」「発達心理学研究」等への投稿準備
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Causes of Carryover |
当初の計画では研究2年目の2016年度に研究代表者と研究分担者が手分けをして、海外調査研究を行う予定であったが、研究初年度からの国内での文献調査及びフィールド調査が順調に進んだため、研究の中間まとめとしての著作出版を優先させた。それに伴い研究分担者の海外調査を延期したため、次年度使用額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
計画当初2016年度に計画していた海外調査研究に使用する。
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Research Products
(12 results)