2015 Fiscal Year Research-status Report
交通インフラの都市・地域の経済的生産性に与える影響に関する分析
| Project/Area Number |
15K06246
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
加藤 浩徳 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70272359)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 生産性 / 交通インフラ整備 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，交通インフラ整備が国・地域・都市の経済的生産性に与える影響を実証的に分析するとともに，それより交通プロジェクト評価への示唆を得ることを目的とするものである．
今年度は，日本において新幹線が地域の集積や経済的生産性に与えてきた影響を分析することで，今後高速鉄道を導入することを検討している国や地域に対する示唆を得ることとした．分析に当たって，まずは新幹線による便益を交通アクセシビリティの改善と捉えた．都道府県の交通アクセシビリティは，国土交通省が開発した全国総合交通分析システムNITASによって鉄道・道路・航空・船舶を利用した場合の各都道府県間の最小所要時間を求め，所要時間の2乗に反比例する重力モデルで表現した．また，新幹線の便数や所要時間といったサービス水準の詳細な変化は時刻表から読み取った．そのうえで各種統計データを収集し，1981年から2006年までの5年ごと6時点について都道府県パネルデータを整備した．作成したパネルデータを用いて，プーリング回帰モデル、ランダム効果モデル，固定効果モデルの3種類による計量経済モデルを構築した．その結果，新幹線駅が所在し，アクセシビリティが高く，東京・名古屋・大阪までの乗換回数が少なく，東京までの便数が多い県ほど生産性が高いという関係を示す固定効果モデルが得られた．
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初は，都市内の交通インフラ整備を対象に分析を行う予定であったが，想定以上にデータ収集およびデータベース整備に時間がかかったため，同時並行で進めていた高速鉄道整備の分析を先行して行うこととした．その結果，2年目に行う予定であった内容を先に1年目におおむね終了することが出来た．
|
| Strategy for Future Research Activity |
当初1年目に実施する予定であった市内交通インフラの分析について，おおむねデータ整備の目処がつきつつあることから，今後データを活用した分析を実施する予定である．一方で，高速鉄道についても，さらなる分析の深度化を進める予定である．
|
