2017 Fiscal Year Research-status Report
減退する地方部における立地政策と交通政策の整合的設計による広域生活都市圏の形成
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15K06252
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
福山 敬 鳥取大学, 工学研究科, 教授 (30273882)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桑野 将司 鳥取大学, 工学研究科, 准教授 (70432680)
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (80159524)
田村 正文 八戸学院大学, ビジネス学部, 准教授 (80449230)
榊原 弘之 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (90304493)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地方都市 / コンパクト化 / ネットワーク化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
少子高齢化と人口減少が進行している地方都市生活圏において，公共サービスや生活関連施設の公平かつ効率的な配置，また中心市街地の活性化や賑わい創出の観点から，居住地の低密度化や郊外化は大きな課題である．国土交通省が掲げる「コンパクト・プラス・ネットワーク」や立地適正化計画に現れるように，人口減少・人口希薄化がすすむ地方都市生活圏では，中心都市部のコンパクト化とそれにより提供される都市サービスの維持，ならびに，これを享受すべき周辺地域・周辺地域生活拠点との有機的なネットワーク化が，この課題への１つの解決の方向性と考えられている．本研究は，平成12年，17年，22年の国勢調査に基づき，地方都市生活圏における人口分布の変化についてGISや統計指標等を使用し詳細に調べ，また，それを可視化することによって，居住地分布の推移を明らかにした．分析対象として，鳥取市を中心とした5市町からなる約20万人の地方都市生活圏である鳥取県東部圏域を取り上げた．分析についてより詳細には，対象地域が人口減少期に入った平成17年から平成22年の間の人口分布の変化について，平均・標準偏差・歪度の3統計指標の変化率から各地区の人口分布変化を明らかにした．分析の結果，当該3指標の変化率に関するクラスター分析により対象地域が7郡に分類され，それぞれの集積の特徴が明らかとなった．特に，分析対象期間中に大規模な道路整備（鳥取自動車道の開通）があった地区は，都市中心部へ（および地区の生活関連施設へ）の集積も分散も示さないこと，また，各地区が，「都市中心部に向かってアクセス性が向上しているか否か」と「地区中心に向かってアクセス性が向上しているか，あるいは，地区内のより小さな生活エリア単位でアクセス性が向上しているか」の2軸によって，分類できること等が明らかとなった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の実施については，ほぼ順調であるが，結果のとりまとめとその一部の正式な公表（学会発表及び論文掲載）が遅れている．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究のとりまとめを行い，成果の公表（学会発表等）を行う予定である．
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| Causes of Carryover |
成果の一部の仕上げと全体のとりまとめおよび公表に遅れが生じたため，今年度はこれらを実施完了する．
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