2018 Fiscal Year Annual Research Report
Analyses on effective location and transportation policies in depopulating Japanese local areas
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15K06252
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
福山 敬 鳥取大学, 工学研究科, 教授 (30273882)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桑野 将司 鳥取大学, 工学研究科, 准教授 (70432680)
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (80159524)
田村 正文 八戸学院大学, ビジネス学部, 准教授 (80449230)
榊原 弘之 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (90304493)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地方都市 / 人口減少 / GIS / コンパクト化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
少子高齢化と人口減少が進行している地方都市生活圏において，公共サービスや生活関連施設の公平かつ効率的な配置，また中心市街地の活性化や賑わい創出の観点から，居住地の低密度化や郊外化は大きな課題である．国土交通省が掲げる「コンパクト・プラス・ネットワーク」や立地適正化計画に現れるように，人口減少・人口希薄化がすすむ地方都市生活圏では，中心都市部のコンパクト化とそれにより提供される都市サービスの維持，ならびに，これを享受すべき周辺地域・周辺地域生活拠点との有機的なネットワーク化が，この課題への１つの解決の方向性と考えられている．本研究は，平成12年，17年，22年の国勢調査に基づき，地方都市生活圏における人口分布の変化についてGISや統計指標等を使用し詳細に調べ，また，それを可視化することによって，居住地分布の推移を明らかにした．分析対象として，鳥取市を中心とした5市町からなる約20万人の地方都市生活圏である鳥取県東部圏域を取り上げた．より詳細には，混合正規分布モデルを用いて鳥取市を中心とする鳥取県東部生活圏の居住地分布が平成22，27年度の両時点で9居住圏域に分けられること，また，この間に大きな居住地変化は認められないことが示された．また，この居住圏域や旧来の地区を単位にそこでの医療・福祉、商業、金融など各種生活サービスの立地状況から，生活関連施設についてアクセス性を道路時間距離で数値化することで生活サービス機能の持続や充足すべき生活サービス機能を明らかにした．さらに，各地区の中心地点（地区住民全員の平均道路時間距離が最短となる地点）を求め，そこへの住民平均移動時間という指標を用いて居住者数の増加が地区のコンパクト化に寄与する居住地点（コンパクト化寄与エリア）を求め，地区別のコンパクト化の動向を把握した．
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