2016 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な発展のための長期交通計画策定プロセスと政策評価手法に関する研究
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15K06261
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
石川 良文 南山大学, 総合政策学部, 教授 (20329577)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 信広 大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (00433863)
石倉 智樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (30356050)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 交通政策プロセス / 産業連関表 / 応用一般均衡モデル / オプション価値 / 経済効果 / 費用便益分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度は、初年度（2015年度）に実施した各国の評価プロセス及び評価手法に関する先進事例をさらに拡大し収集・更新した。特にオランダ、ニュージーランドなどで行われた交通整備のオプション価値についての研究事例を収集し、その価値の推計方法及び調査概要を整理した。オプション価値は、これまでＣＶＭや選択型実験による方法を用いられているケースが多く、事例研究が蓄積されている。これらの研究事例を基に、日本で公共交通整備の評価を行うことを想定した分析方法、アンケート調査内容について検討した。
経済モデルについては、ＳＣＧＥモデルの開発を行うと共に、人口減少をどのように扱うかを検討するため過去に作成した産業連関表を基に人口減少の経済影響を分析した。これを最新のデータで適用するため産業連関表が必要となる。産業連関表については、本研究のために独自に都道府県間産業連関表を整備することとしていたため、ベースとなる都道府県表の整備状況を調査した。2017年3月末時点では１つの県を除いて整備されているが、予定より必要な地域内産業連関表の整備が遅れていることから、具体的な都道府県間産業連関表の作成までには行わず、作業部門分類の検討と作成手法の検討を行った。また国際的な交通ネットワークの分析も視野に入れていることから、国際間地域間産業連関表作成のベースとなるアジア産業連関表の整備状況についても調査した。しかしこの表も年度内に公表されていなかったため、中国に特化し、中国を都市部と地方部に分割する可能性を検討した。中国都市部の成長と交通整備は関連性が高いことから、その都市化に関する分析も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、交通計画の評価プロセスの検討と評価手法の開発に大別される。前者の評価プロセスの検討については、主に欧米の事例収集を行い、各国でどのような評価プロセスと評価体系になっているかが把握できた。特に、交通整備の直接的な利用価値だけでなくオプション価値などを評価しているニュージーランドの事例が参考になった。但し、ＥＵの最新の情報が年度内では公表されていなかったため収集が十分でなかった。今後ＥＵの交通評価プロセスの最新の情報収集が必要である。
また、評価手法群の開発にあたっては、そのベースとなる2011年の都道府県産業連関表の整備状況を調査し、部門分類などを検討することができた。但し、2016年度末時点で１つの県の整備が遅れていたことから、2011年を対象とした47都道府県産業連関表の開発まで至らなかった。アジアを対象とした産業連関表についてもベースとなるアジア国際産業連関表の公表が年度内に行われなかったため、最新のアジア国際ＩＯ表の作成が行えなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
長期的な交通計画の策定プロセスについては、研究代表者によるＥＵに関する先行研究があるが、この研究の後に新たなＥＵによる交通計画が進んでいる。初年度から２０１６年度にかけては、これ以外の国での交通計画のプロセスと評価手法に関するサーベイを行ってきたが、ＥＵの交通計画は中間評価が行われているため2017年度初めに資料を収集すると共に、不明な点について調査を行う。
効果分析モデルについては、分担者と協力しながらモデル開発を行い、ひとまず過去に作成した47都道府県間産業連関表を適用する。2011年表については2016年度末に整備されていなかった県表が公表され次第整備し、その適用を図る。
これら一連の研究については定期的に研究会を実施し、進捗を管理しつつ成果のまとめを行っていく。但し、各都道府県の2011年産業連関表の公表が遅れているため、整備が間に合わないことが想定される。その場合は研究期間の延長を検討する。
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| Causes of Carryover |
経済モデル開発に必要な産業連関表が年度内に公表されず、次年度以降に延期になったため当該年度の研究内容を縮小・変更し次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年度中には産業連関表が公表されるとの情報を得たため、2017年度に47都道府県間産業連関表を整備することに用いる。
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