2015 Fiscal Year Research-status Report
衝突による運転行動の中断過程の解明とポストクラッシュセーフティシステムによる解決
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15K06267
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| Research Institution | National Research Institute of Police Science |
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Principal Investigator |
大賀 涼 科学警察研究所, 交通科学部, 室長 (50392262)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田久保 宣晃 科学警察研究所, 交通科学部, 部長 (50356226)
櫻井 俊彰 東京都市大学, 工学部, 講師 (80610047)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 交通工学 / 先進安全自動車 / ポストクラッシュセーフティシステム / ドライブレコーダ / 追突事故 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度は追突事故を対象として研究を進めた。
ドライブレコーダデータベースを活用し、実際の事故における運転者の運転操作について調査を行った。ドライブレコーダには追突速度35km/h以下の事故が記録されており、35km/h超の事故の記録は得られなかった。これはドライブレコーダを搭載した車両がタクシーであったため、主に市街地での撮影が多かったためである。
そこで10-20km/hの追突事故を再現するため、実車による衝突試験を実施した。実車による衝突実験では、運転席にダミーを搭乗させた。実験車両の運転席のドアを除去し、外部から高速度カメラにて衝突時のダミーを撮影し、各関節の動きの計測方法について検証した。得られた知見を元に次年度の実験の準備を進めた。また、衝突試験における車両挙動の解析結果から、追突事故における車両の反発係数を求めた。停止車両への追突事故において、追突速度が10-25km/hでは、反発係数は追突速度に対して反比例であることを確認した。
事前研究では反発係数をe=0として、ドライブレコーダの記録を解析していた。そこで、得られた反発係数を用いてドライブレコーダに記録された追突速度に基づいて、追突後の車両挙動について解析のやり直しを行った。計算の結果、被追突車両が事故後に押し出される危険性はより高い結果なり、ポストクラッシュセーフティシステムによる二次衝突事故の削減効果は21％と見込まれるとの結果をえた。この削減効果の見込みを交通事故統計の事故発生状況に当てはめると、年間668件の多重追突事故について、二次衝突を削減できると予想された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
追突事故の実態把握のため、追突事故を実車による衝突試験により再現を行った。衝突試験では被追突車両の運転席ドアを除去し、運転席に搭乗させた人体ダミーの挙動を、路上に設置した高速度ビデオカメラで撮影した。また車両各部にターゲットマークを設置し、追突事故時の車両挙動について観察した。高速度ビデオカメラによる人体ダミーならびに車両の挙動の観察は十分に行えたが、各部位の移動距離を数値解析するためには、ターゲットマークの設置方法や高速度ビデオカメラの撮影画角に調整が必要と考えられる。そのため、追加試験を行う前に、試験方法の再検討が必要である。
実際の追突事故の記録情報であるドライブレコーダについて、取り扱い事故件数を増やすべく、ヒヤリハットデータベース（東京農工大）を最新データに更新した。追加された事故データについて解析を行う前にデータ内容を確認したところ、カメラ映像に前処理の必要性が認められた。現在は前処理の方法について検証中である。そのため、当初の予定に反してドラレコデータベースによる解析は中断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
衝突発生時に運転者がペダル操作を中断する過程の解明には、人体の下肢の挙動の把握が必要である。そのため実車による衝突試験と並行して、スレッド試験機の作成を検討する。スレッド試験機は実車に比べて天井などがないため、運転席の観察が容易になると期待される。また、試験の再現性が高いうえ、試験準備が簡便である。そのためスレッド試験機を導入することで、試験の実施回数ならびに計測精度の向上が期待される。そこで、H28年度はスレッド試験機の作成について、仕様・基礎設計を行う。ただし、作製費ならびに運用費において、高い費用対効果が見込めない場合は、スレッド試験機の導入を中止するものとする。
実車による衝突試験においては、高速度ビデオカメラによる下肢の各関節を観察するためのターゲットマークの設置方法について検討する。またペダル操作を計測するため、ペダルと靴底の間に圧力センサーを取り付けることを検討する。
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| Causes of Carryover |
本研究では事故の再現試験を行うため、実車として中古車を調達する必要がある。中古車市況に対応して柔軟に中古車を調達するためには、調達可能期間を長く設けることが必要である。そのため当初より中古車の調達期間を年度末を跨ぐように期間設定していたため、物品費の多くが次年度へと繰り越されている。それに関連して、実車試験に関わる委託契約も次年度へと繰り越しとなっている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度に実車試験の一部を実施しており、そのノウハウを活用して次年度に継続的に試験を行う予定である。また一部の試験ではターゲットの３次元挙動解析などを計画しており、それらの試験を実施する際には、外部業者と計測補助の契約を結ぶ予定である。
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