2016 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災と福島第一原発事故の被災地域における環境復興まちづくりに関する研究
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15K06345
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
川崎 興太 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (20598578)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 福島第一原子力発電所事故 / 地震・津波被害 / 放射能被害 / 環境復興まちづくり / 除染 / 福島 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、福島県を中心とする東日本大震災および福島第一原発事故の被災地域を対象として、「スマートシティ」や「再生可能エネルギー」などの“環境創造”と、「除染」などの“環境回復”の両面から、“環境復興まちづくり”の実態や課題を総合的に明らかにするものであり、今後の被災地域における復興まちづくりのあり方、そして、我が国の環境まちづくり政策のあり方を検討する上で重要な意義を有するものと考えられる。
本研究の2年度目にあたる2016年度には、主として、以下のような調査・研究を実施した。
１．“環境創造”に関しては、昨年度の成果を発展させつつ、特に、環境未来都市に選定されている福島県の南相馬市と新地町、宮城県の岩沼市と東松島市、岩手県の釜石市と大船渡市・陸前高田市・住田町の6都市を重点的な対象として、アンケート調査、ヒアリング調査、現地調査などを実施し、環境未来都市計画の進捗状況や問題点を詳細に把握した。また、被災3県における観光復興とあわせた環境復興まちづくりの実態や課題に関する分析・考察を行った。
２．“環境回復”に関しては、除染特別地域に指定されている福島県内の11市町村、汚染状況重点調査地域に指定されている39市町村等を対象として、アンケート調査、ヒアリング調査、現地調査を実施し、除染の実態と課題について体系的に分析した。また、福島市大波地区を対象として、除染・復興まちづくりに関する住民意識を整理・分析した。さらに、避難指示区域内の地域における復興拠点の実態、避難指示解除地域における買い物などの生活実態、避難指示区域内の地域からの避難者の居住実態などについて、環境回復の観点を含めて分析・考察を行った。
３．以上で得られた研究成果については、それぞれ論文としてまとめて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的に即して、ほぼ研究実施計画の通りに調査・研究を達成することができているため、「おおむね順調に進展している」との評価でよいように思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年度である2017年度には、環境復興まちづくりにかかわる海外の先進事例調査を行うとともに、本研究全体のとりまとめを行い、本研究の最終成果の出版化に向けた作業を進めたいと考えている。
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