2016 Fiscal Year Research-status Report
小中一貫校における居場所形成の構造化に関する研究‐空間選択の多様性とその仕組み‐
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15K06353
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Research Institution | Niigata University |
Principal Investigator |
西村 伸也 新潟大学, 自然科学系, 教授 (50180641)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
棒田 恵 新潟大学, 自然科学系, 助教 (80736314)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 小中一貫校 / 居場所形成 / 空間選択 / コンフディクト / 環境行動 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大きな社会問題となっている小学校と中学校での児童・生徒のいじめと不登校の増加に対して、「中一ギャップ」の解消を目的としている小中一貫校を対象として、児童・生徒の居場所形成の多様性とその行動との関係・空間の特性を明らかにすることを目的とする。子供たちが時間をずらして相互の距離を開けながら自分の居場所をつくっていること、多様な場所にそれらの居場所が点在し、児童・生徒の行動で結ばれているという特有な行動様式に着目して、学校が全ての児童・生徒にとって適正な環境となることを目指して、個人と集団が学校環境の中で折り合い、相互のコンフリクトを軽減する予防的な学校環境を計画することを企図している。 平成28年度は、施設一体型小中一貫校として全国的にもその活動が注目されている広島県大野市立大野学園を調査対象として、学校施設の概括調査、全校生徒に対するアンケート調査、図書室・ふれ合いコーナー・各学年のワークスペースでの児童・生徒の行動観察調査を6月から11月にかけて行った。今回の調査からは特に、小学校児童と中学校生徒との空間的な領域が学校の規則として決まっている中にあっても、図書館とふれ合いコーナーとでそれぞれの集団がふれ合ったり、接点を持とうとしている行動が数多く観察され、これらの特徴ある行動と空間との対応が捉えられた。 また、平成27年度の調査結果は、平成28年度日本建築学会全国大会で「教室移動時の生徒の過ごし方 施設一体型小中一貫校における児童生徒の行動特性その1」「小中の接続空間での児童生徒の選択と行動 施設一体型小中一貫校における児童生徒の行動特性その2」の2報として発表を行った。さらに、平成28年度の調査結果は日本建築学会全国大会で発表を行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、広島県大野市立大野学園を調査対象として、学校施設の概括調査、全校生徒に対するアンケート調査、先生へのヒアリング調査、図書室・ふれ合いコーナー・各学年のワークスペースでの児童・生徒の行動観察調査を行った。大野学園でのアンケート調査では、児童・生徒の居場所・日常の生活行動(集団でいる場所・一人でいる場所・移動中に立ち寄る場所・好きな場所・移動経路・先生と接触する場所・教室移動の時の経路と移動集団での順位・共有空間の使い方)等を聞いた。観察調査では、これらのアンケート調査の結果を参考にして、授業間の休み時間・昼休み時間を全て対象にして、図書室・ふれ合いコーナー・各学年のワークスペースでの児童・生徒の行動観察を、大学院生4名と教員2名で行った。そこでは、それぞれの場所の平面図に児童・生徒の行動の軌跡と居場所となった空間での行動をプロットしながら、記録補助のためにビデオカメラでの撮影を行った。特に、今年度の調査では、児童が生徒に接触していく、または、生徒が児童に接触していく場面に焦点をあてて、その時の状況・周辺の環境・それぞれの行動の軌跡を記録していった。今回の調査からは特に、小学校児童と中学校生徒との空間的な領域が学校の規則として決まっている中にあっても、図書館とふれ合いコーナーとでそれぞれの集団がふれ合ったり、接点を持とうとしている行動が数多く観察され、これらの特徴ある行動と空間との対応が捉えられた。 また、平成27年度の調査結果は、平成28年度日本建築学会全国大会で「教室移動時の生徒の過ごし方 施設一体型小中一貫校における児童生徒の行動特性その1」「小中の接続空間での児童生徒の選択と行動 施設一体型小中一貫校における児童生徒の行動特性その2」の2報として発表を行った。さらに、平成28年度の調査結果は日本建築学会全国大会で発表を行う予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、施設一体型の小中一貫校を対象として、アンケート調査、児童・生徒の行動観察調査、先生へのヒアリング調査を行い、児童生徒の居場所選択と行動との関係を捉える。 特に、図書館やメディアスペース、小中の児童・生徒が移動経路の中で接触を持つことが予想されるふれ合いコーナーなどの経路上のスペース、共有の機能となっている放送室や児童会室の前の空間、職員室の周辺の空間、体育館等の休み時間を過ごす空間等での集団と個人の行動観察調査を行う。アンケート調査ではそれぞれの児童・生徒がどのような場所に多く居場所形成をしているかを、集団でいる場所・一人でいる場所・移動中に立ち寄る場所・好きな場所・移動経路・先生と接触する場所・教室移動の時の経路と移動集団での順位・共有空間の使い方等の質問項目で聞くことを目指している。特にこれまでの調査では、学校内での移動中に児童・生徒がふれ合う場面が多く捉えられているので、アンケート調査と平面調査結果、先生からのヒアリング調査結果を集積して、行動観察調査の場所を計画的に特定した上で、複数の調査者が一つの場所を観察出来る体制を構築することを計画している。さらに、次年度の調査校を選定するために、子供たちへの調査であることを考えて、他の小中一貫校の予備調査・教員との打合せを丁寧に行うことを計画している。
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Causes of Carryover |
平成29年3月2日から3日にかけての出張旅費(15,224円)については清算が平成29年4月7日となり支出が遅れたため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年3月2日から3日にかけての出張旅費(15,224円)として平成29年4月7日に支出済みである。
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Research Products
(4 results)