2016 Fiscal Year Research-status Report
地方中小都市におけるスマートシティ計画支援システムの開発
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15K06361
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
小林 剛士 山口大学, 創成科学研究科, 助教 (40553160)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | スマートシティ / 環境負荷 / 省エネルギー / コンパクトシティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度は、環境基本計画を策定している人口１０万人以上３０万人未満の自治体を対象として、環境基本計画、低炭素都市づくりガイドラインの内容より交通、都市構造、省エネルギー、みどりの各分野について、各自治体が計画する施策を抽出し、スマートシティ実現に必要な施策シナリオ、省エネ、環境負荷低減の目標値を設定した。また、スマートシティ事業を実施している自治体を対象とした調査技術を導入する際の費用対効果を評価できる指標（二酸化炭素吸排出量、一時エネルギー消費量、発電量、電力消費削減量に対するインフラ整備のイニシャルコスト及びランニングコスト等）とその算定式を構築した。さらに、構築した算出式を用いて、ケーススタディ地区において、以下の通り試験的な分析を行った。最後に、平成２９年度に向けて、算出式を用いて、自動的に任意の地区の環境性能と省エネルギー効果を算定できるユーザーインターフェイスを試験的に開発した。
1.GISを用いて山口県山口市、防府市における二酸化炭素排出量分布とその影響要因を明らかにし、都市構造の違いを踏まえて分析した。
2.山口県山口市、宇部市の住宅団地において、スマート技術導入時の省エネルギー効果、環境負荷低減効果を比較、分析した。
3.山口県宇部市の中心市街地において、スマート技術導入時の省エネルギー効果、環境負荷低減効果を明らかにし、技術導入の効果が高い地区の土地、建物の用途について明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、当初計画していたスマート技術導入における費用対効果を算出するためのモデル式を作成し、概ね予定通りに研究が進捗した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、開発したまちづくり支援ソフトを用いた住民参加型のワークショップを開催し、支援ソフトの有効性を確認しながら、スマートシティの計画策定手法について考察する。
まず、平成28年度に作成した算定式をもとに設定した施策シナリオに対応する関連技術、事業メニューを選択した際に、その費用対効果を自動的に算出できるUIを開発する。また、計画検討対象地の現況土地建物データを元に3次元都市モデル作成する。作成したモデルに、シナリオ実施後の都市イメージに関連する3次元オブジェクトデータを加え、Adobe Directorを用いて、ユーザーがマウス操作によってディスプレイ上に表示された仮想空間を移動しながら、整備イメージを確認できるVRシステムを作成する。次に、開発した計算ソフトのUIとVRシステムを統合することで、事業実施、関連ハードウェア技術導入による費用対効果の評価結果と都市空間整備イメージを連動させてリアルタイムに表示できるまちづくり支援ソフト「スマートシティ・デザインツール」を開発する。
さらに、ワークショップの実施前、実施後に参加者に対するアンケート調査行い、開発した支援ソフトが参加者のスマートシティに関する理解度、関心に対してどのような影響を与えるかを明らかにする。また、利用者の意見をフィードバックしながら支援ソフトの改善点を整理する。
最後に、参加者の発言内容や計画内容の変化を整理することで、参加者間の合意形成、検討内容に与えた影響を考察し、システムを用いた計画策定支援手法の有効性を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
平成28年度末に予定していた出張について、出張予定者（研究協力者）の事情により急遽取りやめとなったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
発生した次年度使用額については、研究協力者が平成29年8月に開催される国内学会（広島、4日間）に研究発表を行う際の出張旅費として使用する予定である。
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