2016 Fiscal Year Research-status Report
円滑な住宅改善システム構築のためのリノベーション解体工事技術の体系化
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15K06368
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
角田 誠 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (10180035)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 哲一 東洋大学, 理工学部, 教授 (30111917)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | リノベーション / 解体工事 / インスペクション / 戸建て住宅 / 集合住宅 / 居住性改善 / 解体業者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、住宅改善の内容別に業務の範囲・内容を整理するとともに、それに見合う担い手の具体像を明示し、改善目的別の生産プロセスを提示した。
①住宅改善目的別の「リノベーション解体」業務体制のマップ化
戸建て系、マンション系の改善目的別に再整理した目的軸に対し、「リノベーション解体」で実施される内容・方法を、構工法軸～競りを行った。例えば、改善目的：1室模様替え、採用構工法:内装下地撤去、改善目的：ファサード更新、採用構工法：外壁仕上げ、外壁下地全撤去、改善目的：柱耐震性改善、採用構工法：仕上げ材撤去・下地補修、などのように整理し、また、その行為を誰が担うかの施工者軸を重ね合わせた、「リノベーション解体」の業務体制を含んだ工事マップを作成した。さらに、そのマップの妥当性を評価するために施工者へのヒアリング調査をおこなった。
②「リノベーション解体」実態調査（継続）
「リノベーション解体」の現場での実地調査を継続して行った。本年度は高経年集合住宅1住戸における専有部分リノベーション（未確認・不確定事項の多いリノベーション工事）、躯体のみを残した戸建て住宅リノベーション（スケルトンリフォームにおける事前診断実態）、住みながらの居住性能向上リノベーション（工事範囲の広さと施主クレームの関係）に着目し、改修工事ゆえの不確実性や同時進行性について施工手間から定量的に評価した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
さらに実態調査を行った結果、リノベーション解体に関する工事内容、問題点は確実に把握できる段階に至っている。しかしながら、リノベーション解体がさす範囲が非常に大きいため、「居住環境の改善目的」という視点で限定化し、さらにその条件下で採用される構工法を付置させることで、現状のリノベーションを代表するモデル像は、示すことができたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
提示したモデル像は、いわゆる成功事例のみの列挙で有り、リノベーションを実施する居住者にとっては失敗例、つまりリスクがどの程度存在するかに大きな興味があると考えられる。そのため、リスクを低減するために有用な失敗例の収集を研究内容に加える必要がある（ただし、失敗例は現実として残っていないため、収集が非常に困難である）。
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| Causes of Carryover |
現地調査での研究補助に多くの費用がかかったため、予定していたヒヤリング調査が満足に行えず、専門的知識の提供に関する予算が計上できなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度の成果をとりまとめるため、研究の妥当性を確認するためのヒヤリング調査を重点的に行う。
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