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2017 Fiscal Year Research-status Report

住宅団地再生における地域と大学の連携に関する研究

Research Project

Project/Area Number 15K06377
Research InstitutionNippon Institute of Technology

Principal Investigator

佐々木 誠  日本工業大学, 工学部, 教授 (70350577)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 鈴木 雅之  千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (90334169)
久保園 洋一  大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 客員研究員 (50647831)
Project Period (FY) 2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords住宅団地 / 団地再生 / 大学 / コミュニティ / 連携
Outline of Annual Research Achievements

各地で少しずつ報告されるようになり、その効果が注目されつつある、大学が団地の活性化に取組む事例は、団地にとっては学生が関わるだけで活気が生まれるが、なかでも大学が教育プログラムと兼ねることにより、教育効果や高度な問題解決などが相乗効果を生み出している例もあらわれはじめ、高度に発展する可能性を秘めている。
全国の大学が住宅団地に関わる事例を収集し、事例毎の実績や課題を整理し知見をまとめ、大学と住宅団地の連携を実践する際の基礎資料を得ることを目的とする本研究において、3年目にあたる平成29年度は、前年度に引き続き実施した調査Aが完了し、調査B/C/Dの実施に軸足を移行した。
具体的には、前年度に引き続き調査A(事例収集を通じた大学との関わり方の多様性の把握)は、②アンケート調査を実施し、分析し、結果をおおよそ整理した。調査B(個別事例の組織的ネットワークの把握)、C(個別事例の地域特性と人的ネットワークの把握)、D(個別実践アイデアの収集と類型化)に関しては、2事例のインタビューを実施した。関連して、イギリスにおける事例調査(インタビューおよびフィールドワーク)を実施した。
研究会は、3回(埼玉/東京/神戸)、イギリスで2回開催し、調査Aの結果および分析を共有、調査B/C/Dのインタビューの内容の調整、建築学会大会梗概集に関する意見交換・調整等を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成29年度に終了予定の調査B/C/Dの実施が未完の状態である。前年度の調査A②アンケート調査の遅れが影響した。

Strategy for Future Research Activity

まず、調査B(個別事例の組織的ネットワークの把握)、C(個別事例の地域特性と人的ネットワークの把握)、D(個別実践アイデアの収集と類型化)を引き続き実施し、早めに完了し、調査結果を整理しつつ、検討B(調査・分析資料の整理にもとづく実践のための手引書作成のための検討 )を本格的に実施し、全体の最終成果とする。

Causes of Carryover

◯理由
調査B/C/Dが若干遅れている。
◯使用計画
調査B/C/D(未実施分)の研究費に関しては、当初予定通り実施し、使用する。その他は、概ね予定通り使用する。

  • Research Products

    (3 results)

All 2018

All Presentation (3 results)

  • [Presentation] 住宅団地に大学が関わる事例の分析と取組み内容の調査/住宅団地再生における地域と大学の連携に関する研究 その12018

    • Author(s)
      馬目裕也、久保園洋一、鈴木雅之、頼俊仰、佐々木誠
    • Organizer
      日本建築学会(大会)
  • [Presentation] 大学の目的及び専門分野と取り組み内容の関係性/住宅団地再生における地域と大学の連携に関する研究 その22018

    • Author(s)
      久保園洋一、鈴木雅之、馬目裕也、頼俊仰、佐々木誠
    • Organizer
      日本建築学会(大会)
  • [Presentation] 他団体との連携と持続性/住宅団地再生における地域と大学の連携に関する研究 その32018

    • Author(s)
      佐々木誠、久保園洋一、鈴木雅之、馬目裕也、頼俊仰
    • Organizer
      日本建築学会(大会)

URL: 

Published: 2018-12-17  

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