2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Cooperation between Community and University of Regeneration in Housing Estate
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15K06377
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| Research Institution | Nippon Institute of Technology |
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Principal Investigator |
佐々木 誠 日本工業大学, 建築学部, 教授 (70350577)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 雅之 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (90334169)
久保園 洋一 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 客員研究員 (50647831)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 住宅団地 / 団地再生 / 大学 / コミュニティ / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、前年度に引続き実施した調査Ｂ／Ｃ／Ｄを完了した。検討Ａ／Ｂに関しては、当初の計画通りではないが、なるべく沿うように実施した。具体的には、前年度に引き続き調査Ｂ（個別事例の組織的ネットワークの把握）、Ｃ（個別事例の地域特性と人的ネットワークの把握）、Ｄ（個別実践アイデアの収集と類型化）に関しては、埼玉と広島において計４事例のインタビューを実施した。研究会は、３回（埼玉／仙台／広島）開催し、検討Ａ／Ｂの議論の共有と深化及び、実践に役立てる資料作成のための検討・意見交換・調整等を研究会にて行った。
本研究は、全国の大学が住宅団地に関わる事例を収集し、事例毎の実績や課題を整理し知見をまとめ、大学と住宅団地の連携を実践する際の基礎資料を得ることを目的とし、成果としておおよそ以下の知見を得た。①大学の取組みの目的は、団地の活性化という地域における「社会貢献」の役割と同時に、「教育」「研究」にも位置付けられていた。②「管理主体」「自治体」「自治会」「他団体」と連携することにより、情報や知識を取組みに活かすことができ、人員、知識が増え、アイデアが集まり取組みが活発化し、大学の教育、研究の幅が広がる可能性がある。③大学の団地における取組みの持続性には、研究室行事やサークル活動といった研究以外の関わりも有効であり、活動拠点の整備により活動の幅が広がる可能性がある。④大学が取組む意義は、学生は現場で学ぶことができ、社会貢献にもなっている点であった。
大学の団地の活性化への取組みは、団地にとっては学生が関わるだけで活気が生まれるが、なかでも大学が教育プログラムと兼ねることにより、教育効果や高度な問題解決などが相乗効果を生み出し、高度に発展する可能性を示し、大学と団地それぞれのメリットを明らかにした。成果の発信に関しては必ずしも十分とは考えていないが、今後の課題として引続き取組みたい。
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Research Products
(6 results)
