開発権移転による都市構造集約型の水害リスク低減策

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K06379
• Research Institution: Shibaura Institute of Technology
• Principal Investigator: 中村 仁 芝浦工業大学, システム理工学部, 教授 (90295684)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 開発権移転 / 都市構造集約 / 水害リスク低減 / 気候変動適応

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、大都市近郊の河川流域を対象として、気候変動に適応した水害リスク低減と集約型都市構造への再編という2 つの重要な地域課題に同時に対応する観点から、「開発権移転」（TDR: Transfer Development Right）の仕組みを活用して、水害リスクの高い地域から、中心市街地など活性化が求められる地域への居住者移転を促進するための具体方策を検討し、その方策を日本において制度化し、実効性を高めるための課題を明らかにすることである。
平成27年度は、米国の「開発権移転」の事例に関する英語文献を調査した。また、気候変動に適応した水害リスク低減策に関して、2015年5月にデンマークで開催された国際会議（European Climate Change Adaptation Conference）に参加し、関連する情報を収集した。
以上の調査に加えて、一般財団法人河川情報センター助成研究「大都市近郊における河川管理と都市計画の連携による水害リスク低減策」（研究期間：2014年10 月～2015 年9 月）と連携して、東京近郊の新河岸川流域、特に柳瀬川流域を対象として、流域自治体の現況、各種法規制の状況、土地利用の状況、人口動態、地価の動向を整理した。また、河川工学や河川管理の専門家と共同で、気候変動による降水流量の変化、氾濫シミュレーションによる洪水予測、建築物や産業施設などの洪水被害額の詳細な推定を実施した。
さらにそれらの結果をふまえて、「開発権移転」を活用して、水害リスクの高い地域から都市構造集約化が求められる地域への居住者移転が可能となるための諸条件を、気候変動の影響もふまえて検討した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

文献調査および事例調査の両面においておおむね当初の計画どおり実施できている。「開発権移転」そのものに関する研究の成果はまだ十分ではないが、それは当初の計画においても2年目以降に本格的に進めることとしている。初年度は、2年目以降の研究を進めるうえでの基盤づくりという点で、十分な成果を得ることができた。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度および最終年度の平成29年度は、当初の計画どおり、「開発権移転」の先進事例調査として、海外（米国）でのヒアリング調査、国際会議参加による情報収集を実施する。また、平成27年度に実施した事例地区での調査をもとに、「開発権移転」を活用して、水害リスクの高い地域から都市構造集約化が求められる地域への居住者移転が可能となるための方策や諸条件をさらに詳細に検討する。
以上の研究をもとに、「開発権移転」を活用した具体方策の適用可能性を、将来的な気候変動の影響も考慮しつつ詳細に検証し、その具体方策を日本において制度化し、実効性を高めるための課題を明らかにする。

Causes of Carryover

国際会議参加のための旅費として、当初計画では700,000円を計上していたが、当初の見込みよりも少ない金額で実施することができた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度以降に実施する海外ヒアリング調査および国際会議参加のための旅費が当初の計画より増加する見込みであり、その経費を補完するために使用する。