2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K06387
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
糟谷 佐紀 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 准教授 (90411876)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 重度身体障害者 / 住宅 / 親同居 / 独立世帯形成 / 未婚 / 住環境 / 住宅所有形態 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、障害者の独立世帯形成における住宅条件を明らかにしようとするものである。戦後日本の住宅政策は、中間層の家族を対象とした持家促進施策を中心としてきた。障害者の住宅に対しては、残余的な施策しかなく、親元を離れて生活する障害者を想定していない。
既往研究や公的統計などから、家族、特に親と同居する障害者が多いが、障害種別によってその割合はかなり異なることを把握した。世帯を単位とした公的統計では、世帯主のデータしか取れず、障害者自身の生活実態は不明である。障害種別や受障時期などによって、障害者自身や彼らを取り巻く状況は非常に多様で複雑であるが、障害者の住宅実態把握はほとんどなされていないことが分かった。
当初は、アンケート調査を行った上でインタビュー調査を実施する計画であったが、先に様々な障害種別へのインタビュー調査を行い、それを基にアンケート調査の対象者を決定することとした。約30名のインタビュー調査の結果、今年度は、重度身体障害者を対象とすることとした。理由は、住宅に対して物理的な制約を持つとともに就労困難による低収入という課題も抱えること、さらに受障時期の違いが住宅取得等に及ぼす影響を知ることもできるからである。
アンケートの結果、「有配偶」「無配偶」、さらに「親同居」「親同居」「単身」に分類し、収入、介助、住宅状況などを分析した。有配偶・親別居の多くが夫婦のみ世帯であり、身体機能レベルは比較的高い。無配偶・親同居は、親所有の住宅に暮らす者が多く、単身世帯（無配偶）は民間借家が多く、公営住宅を選択するものは少なかった。単身世帯の半数以上が、全介助を必要とする重度障害であり、無就労、低収入の重度障害者は親の庇護の元に生活しているという推察とは異なる結果となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
先にインタビュー調査を行い、今年度のアンケート調査の対象者を絞ることに計画を変更した。調査協力者を探すこと、回答者を募ることに対して、かなりの時間を要した。そのため、アンケート調査の実施が2～3月になってしまった。現在、その調査結果を踏まえて、論文（査読付き）を執筆中である。また、調査協力者と回答者に送付する調査報告書も作成中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の作業では不十分である、障害者に対する国際比較を行う。障害者の定義や持家比率などはある程度把握したので、次年度は障害者施策、住宅政策についての把握を行う予定である。
また、他の障害種別（知的障害、精神障害）に対して、今年度と同様のアンケートを実施し、インタビュー調査も行う。
当初予定であった住宅供給サイドの実態把握について、各自治体の施策を把握した上で、不動産業者や家主に対する調査を行う。
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| Causes of Carryover |
当初、記述式アンケートを郵送にて実施しようと計画していた。しかし、重度身体障害者にとって記述式よりも回答しやすい、インターネット・アンケート調査に変更した。そのため通信費、印刷費が不要となり、さらに、データ入力作業として用意していた人件費も不要となった。インターネット・アンケート調査の設計、作成を業者への委託ではなく、自身で作成することができたことも経費削減へとつながることとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、これら軽減した費用で、アンケートに協力いただいた団体と回答者の方々へ、現在作成中の調査報告書を送付する予定である。
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