2016 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
15K06387
|
|---|
| Research Institution | Kobe Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
糟谷 佐紀 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 准教授 (90411876)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 重度身体障害者 / 住宅 / 親同別居 / 受障年齢 / 住宅政策 / 独立世帯の形成 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、障害者の独立世帯形成における住宅条件を明らかにしようとするものである。今年度は、昨年度実施した重度身体障害者へのアンケート調査の分析を行い、居住実態を明らかにした。その上で、「どこで誰と生活するか」を重度身体障害者自身が選択できる住宅政策のあり方を検討した。調査の分析指標に「受障時年齢」を用いた。障害年金の受給開始年齢である20歳を成人と定義し、「成人前」と「成人後」のグループに分けて比較を行った。これらのグループには、障害原因、住宅所有形態、親との同別居、年金の種類、貯蓄額などに違いが見られた。
重度身体障害者は、親との同居／別居の選択を、親との関係、もしくは親の住宅のどちらを理由に行っているのか。調査結果では、「成人前」の8割、「成人後」の9割が、住宅の不備・不満を別居理由としていた。中でも、単身（成人前の約4割、成人後の約3割）の重度身体障害者の多くは民営借家に暮らしていた。民営借家の家賃は公営住宅と比較すると高く、バリアフリーかつ好立地という条件であればさらに高い。それでも民営借家を選択する理由は、公営住宅の総戸数が少なく（総住宅数の4%）、好条件の公営住宅の応募倍率は高く入居困難であるからである。親元からの独立を望む重度身体障害者にとって、好条件の公営住宅、もしくは好条件かつ低家賃の民営借家が必要である。
一方、親と同居する「成人前」の約半数は、親の住宅に不備・不満があると回答した。「成人前」受障の多くは病気原因であるため、障害年金と手当（月額約10万円程度）のみの収入である。この収入で、条件に合う住宅を得ることはかなり難しく、その後の生活費を考えるとさらに厳しい。
インタビュー調査では、受障直前から現在までの住宅履歴を聞き取った。受障年齢や親との同別居と住宅履歴との関連性を分析している。
現在、2つの調査結果に関する論文を執筆中である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
重度身体障害者へインタビュー調査とアンケート調査の結果を分析し、論文（査読付き）を今年度中に投稿する予定であったが、分析等に時間がかかってしまいできなかった。現在、論文投稿の最終段階である。
また、今年度は知的障害者、精神障害者への調査を実施する予定であったが、先述の分析に時間がかかったため、調査協力者を探し協力依頼をするところまでしか進めなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
知的障害者へのアンケート調査に協力してくれる団体と打ち合わせを進め、プレ調査（現在実施中）を経て、全国的なアンケート調査を行う予定である。
また、精神障害者へのアンケート調査も協力団体が見つかったので、夏ごろの実施を目指して、アンケートの設計を行う。
当初予定していた住宅供給サイド、公的支援機関に関する調査は、重度身体障害者へのアンケート調査結果や、今後行う知的障害者、精神障害者へのアンケート調査の結果を見てから、実施の有無を再検討したい。障害者が掲げる住宅条件の住宅を探すのに、どこが関連機関となるのか、その主体はどこかなどを見極めたうえで、調査を行いたい。
|
| Causes of Carryover |
知的障害者、精神障害者へのアンケート調査が実施できなかったことが、研究費の執行が進まなかった大きな理由である。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、知的障害者と精神障害者へのアンケート調査を、記述式、郵送にて行う予定をしている。また、障害者が所属する団体に対しては、知的障害者へのアンケート調査の代行（知的障害者への読み上げ、記入補助など）を依頼するため、その事務的作業等への手数料の支払いを予定している。
|
