2015 Fiscal Year Research-status Report
BCPを視点とした公共文化施設における災害対策指針と長期マスタープランの実践化
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15K06389
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| Research Institution | Sendai National College of Technology |
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Principal Investigator |
坂口 大洋 仙台高等専門学校, 建築デザイン学科, 教授 (70282118)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公共文化施設 / BCP / マスタープラン / 持続性 / 災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究年度において３つのフェーズの調査を行った。
第一に、過去の震災被害における課題の把握である。研究代表者らが主体的に関わった東日本大震災における公共ホールおよび公立博物館および美術館における、被災・復旧プロセスに関する各種調査研究と概要の整理を行った。次に調査票の検討を行った。
この調査を通して、単なる耐震改修やそれらに伴う基準でではなく、設備を含む持続性を担保できる新たな施設整備基準の検討や整備が重要であることが把握できた。長期修繕計画を含む長期マスタープランの有効性も明らかとなった。第二に、発災から５年が経過した現時点において、施設運営者及び学芸員などが捉える課題と視点を捉えるために、文化施設に対して関係者へのヒアリング調査を行った。これらの調査から、平時の運営状況と異なり地域の復興と日常的な公共サービスの両面からの運営計画および施設運営をが明らかとなった。他方今回の東日本大震災の復旧においては、ネットワーク型の支援が様々な場面やフェーズで有効であったと幾つかの調査から指摘されている。加えて、本調査においては公共文化施設が平時の運営においてこれらのネットワークをベースとした運営を行っていることが把握でき、非常時における広域のネットワーク支援を整備するインフラが捉えられた。
第三に、次年度のが調査の予備段階として、国内において想定されている大規模災害の一つである東南海トラフにおける大地震とそれらによる津波により大きな被害が想定されている静岡県を対象に県内の公共ホールを中心とする公共文化施設の立地状況と、津波ハザードマップによる想定浸水深の関係を整理した。その結果多くの施設では現状の想定浸水深では、被害が想定されないが、一部の施設において浸水の可能性があることが明らかとなった。
また以上の研究結果の一部は、日本建築学会東北支部、日本建築学会大会などの諸学会に発表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体としてはおおむね順調に進んでいる。
理由としては、研究代表者が中心となって行った東日本大震災における公共文化施設の被災状況と復旧プロセスに関する調査研究の知見とノウハウを有している点が大きい。非常に広範囲かつ複雑な対応が求められるBCPを検討するうえで、国内の災害と施設の関係を事前に整理できている点が有効に機能しているといえる。
また以前に比べて、BCPや災害時の施設の在り方を多様な視点で検討する必要性が、公共文化施設関係者並びに自治体関係者などにおいて、関心が高まり広く共有されてきたことにより、調査研究の許諾や研究協力の点は、潤滑にさせる要因でもある。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度は、27年度に行った東日本大震災における公共文化施設の被災・復旧プロセスの課題から、具体的な災害対応の長期修繕計画の検討項目の整理・作成、BCPの検討項目の整理・作成を試みる。次にそれらを想定した国内の災害に対する公共文化施設の準備状況について、特に将来的に大地震、大津波などで大規模な被害が予想されている地域に対して、アンケート調査を実施する。また、28年度、29年度にかけて他分野において先行しているBCPの事例、あるいは海外のBCPまたDCPの考え方、事例などについて、継続して調査研究を行う。加えて、研究期間中に発生した大規模災害においての被災・復旧プロセスの把握を行うことで、災害対応の調査事例を増やすことも視野に入れる。
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| Causes of Carryover |
27年度は当初予定していたアンケート調査の発送が次年度に移行したことと、調査研究資料の集計・分析業務に関する研究協力者謝金などが不要となったために、次年度へ研究費が繰り越しとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
予算の残額は、27年度に行う予定となっていたアンケート調査票の発送、並びに発送業務支援、集計業務支援、分析業務支援などに関して調査研究協力者への謝金などに使用予定である。
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Research Products
(2 results)
