2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K06392
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
小林 健一 国立保健医療科学院, 医療・福祉サービス研究部, 上席主任研究官 (80360692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹宮 健司 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70295476)
小菅 瑠香 帝塚山大学, 現代生活学部, 准教授 (50584471)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 病院 / 病棟 / 病室 / 地域包括ケア / 建築計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、平成26年診療報酬改定にて創設された地域包括ケア病棟を対象として、その運営と施設整備の状況を明らかにすることで、地域包括ケアシステムにおける医療サービスの基幹となる同病棟の計画に関する基礎的知見を得ることを目的としている。平成28年度は、以下の２つの調査を実施した。
１．地域包括ケア病棟の類型化
平成27年度に実施したアンケート調査（211病院が回答、回収率17％）の結果から、地域包括ケア病棟の病床数と入院患者属性に着眼してクラスター分析を行い、入院区分と入棟前の居場所の関係に特徴がみられる「自院急性期・予定入院型」、「自宅・緊急入院型」、内科と整形外科の患者割合に特徴がみられる「内科特化型」、「整形外科特化型」の４類型に分類した。またアンケート調査と同時に提供いただいた病棟平面図を精査し、現地調査の対象病院の選定を行った。
２．現地視察およびヒアリング調査
前項の作業をもとに調査対象病院を検討し、茨城県、千葉県、東京都、滋賀県、奈良県に位置する５病院を対象として、現地視察およびヒアリング調査を行った。ヒアリング事項は、地域の状況（人口構造や近隣の医療資源等）、地域包括ケア病棟の開設経緯、病院全体の運営状況（診療科、平均在院日数、病床利用率等）、地域包括ケア病棟の運営状況、患者の転帰、諸室・設備、改修工事内容等である。
地域の状況や病院全体の医療機能等により、地域包括ケア病棟に求められる役割には若干の違いがあることが示唆された。また改修工事は実施していない病院が多く、実施している場合でも、バリアフリー化や老朽化による機能低下の改修などの理由によるものであった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画の通りに進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地調査に加えて病棟平面図の分析を追加し、建築計画上の特徴を探索する。
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| Causes of Carryover |
分析作業の作業量が当初の想定よりも少なかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究最終年度において追加の分析を検討し、研究成果の充実を図る。
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