スイス・チューリッヒ市とバーゼル市にみる地方自治体主導による都市空間デザイン手法

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K06394
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 小澤 丈夫 北海道大学, 工学研究院, 教授 (20399984)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 角 哲 北海道大学, 工学研究院, 助教 (90455105) [Withdrawn]
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 都市空間デザイン / 都市景観デザイン / 建築デザイン / 都市形成 / 再開発 / 地方自治 / チューリッヒ / バーゼル

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、近年、地方自治体が主体となる優れた都市空間の創造を先導的に実践する、スイスのドイツ語圏主要２都市チューリッヒ市とバーゼル市に着目し、両市の戦後都市形成の歴史を踏まえつつ、どのような職能をもった人材が、どのような体制と手法を用い、都市空間デザインを実践してきたかについて、３年にわたる調査研究によって明らかにするものである。
研究2年目となる平成28年度は、当初計画通り、b) 都市空間デザイン実践の事例分析、を中心に詳細な調査を行った。併行して a) 都市計画行政の理念・主要法体系・組織構成の特徴、c) 20世紀以降の市街地形成過程と都市空間の現状、について、昨年度より踏み込んだ資料の収集と分析ならびにヒアリング調査を実施し、概ね以下の成果を得た。
1) これまでに策定されたチューリッヒ市におけるGestaltungsplan 全83件、ならびにバーゼル市におけるBebauungsplan 全220件について、公開されている資料を入手し内容の分析を行った。その内、チューリッヒ市については67件、バーゼル市については34件の現地調査を行い竣工後の現状を把握した。また、両市において策定業務に関わった計画・設計事務所にヒアリングを行った。
2) これによって、両市における都市空間デザインの運営主体、策定過程、計画内容、計画地の分布と都市形成との関係などについて特徴を把握することができた。
3) 両市における戦後都市計画の推移を詳細に把握するために、両市のアーカイブ調査を行った。20世紀の様々な年代を描いた地図や各種議事録など史料の所在確認を行い、検索方法について管理者の説明を受け、研究を進めるための体制を構築した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定通り、代表者と分担者1名に代表者研究室学生2名を帯同した計4名による現地調査を行った。前年度に行った a) 都市計画行政の理念・主要法体系・組織構成の特徴、について調査内容を補強しつつ、現時点で収集可能なチューリッヒ市のGestaltungsplanとバーゼル市のBebauungsplanについて、資料分析と主要竣工物件の現地調査によって、計画内容、計画地の分布と都市形成との関係に関する分析をほぼ完了した。さらに、かつて策定に関わった計画・設計事務所へのヒアリングによって、計画案の背後にある考え方や手法について調査を行った。現在、その研究成果を、日本建築学会への次年度投稿予定の査読付論文として纏めている。また、研究最終年度の考察と纏めに向け、現地において両市の担当者や学識経験者と意見交換を行うための準備を進めている。
以上から「おおむね順調に進展している」とした。

Strategy for Future Research Activity

研究最終年度となる平成29年度おいても、概ね計画通りに調査研究を実施する予定である。収集可能な資料と必要な現地調査に対する分析はほぼ完了しており、次年度上半期に査読付き論文として投稿する予定である。その成果をもとに、両市の担当者や現地学識経験者との踏み込んだ意見交換を行うことによって、両市が抱える現代的な課題、将来に向けたヴィジョンについて浮き彫りにする。また、これまでの調査によって、チューリッヒ市とチューリッヒ州の連携や役割分担、バーゼル市が国境を接するフランスやドイツと共同開発プロジェクトを行うなど、これまでの制度や枠組みを超えた近年の新しい動向があることがわかった。これらの背景や具体的な取り組みについても情報を収集し、今後の研究発展に向けた分析と考察をすすめる。

Causes of Carryover

研究最終年度における総合的な考察と纏めのため、現地行政担当者や学識経験者との充実した意見交換が重要と判断し、平成28年度の現地調査では、航空券、宿泊費、現地交通費を可能な範囲で圧縮することに努めた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

一部金額を繰り越し、平成29年度における渡航費や現地滞在費、資料作成費などにあて研究成果の充実を図る。