2017 Fiscal Year Research-status Report
東アジアにおける近代都市空間の生成過程と日本的社会=空間構造の影響に関する研究
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15K06403
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Research Institution | Tokyo University of Science |
Principal Investigator |
伊藤 裕久 東京理科大学, 工学部建築学科, 教授 (20183006)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 日本統治期 / 東アジア / 近代都市空間 / 空間=社会構造 / 日本の影響 / 居住形態 / 開拓農村 / 築港計画 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、これまで蓄積してきた台湾・中国・韓国の諸都市の調査研究の成果を整理して総合的に比較検討しているが、とくに、台湾では、これまでにみた台湾西側の諸都市とは異なり、原住民集落が点在するだけであった台湾東部に日本統治期に日本からの移民によって本格的に都市建設が行われた花蓮の都市の発展段階と開拓農村(吉野村)の関係をとりあげ、都市・集落空間構造と形成過程の特徴を分析した。その結果、町割・宅地割・市場・住居などに日本的社会=都市構造が定着していく様相を具体的に解明することができた。なお、台中・霧峰林家の建築群の保存改修の特徴をみる中で、日本統治期に日本と密接な関係をもった台湾の有力者層の住宅に混在した日本の影響を考察している。 韓国では、これまで研究成果を発表してきた台湾諸都市の市場空間と対照的な空間構成と発展プロセスをもつ、木浦・釜山など韓国の市場空間と街区形成過程との関係性を具体的に検討しており、その結果を都市計画学会研究論文に発表した。 さらに都市空間構成要素ごとの比較では、植民地の近代化を象徴する港湾都市の形成過程を具体的に取り上げ、横浜港(日本)・大連港(中国関東州)・釜山港(韓国)の近代における築港計画を比較した。そこでは、埠頭や上屋・倉庫の建設過程で、日本国内で早くから築港計画が進展した横浜と共通する港湾部の空間=社会構造が見れられる一方で、大連では先行するロシアによる築港計画の存在、釜山では土地条件の相違によって、それぞれ独自の発展をした側面も明らかとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年2月に台湾・花蓮地震が発生したため、最後に予定していた台湾での補足調査を平成30年度に延期したことで予定より若干遅れているが、速やかに実施して研究成果をまとめていきたい。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度に実施した築港計画の比較研究は、東アジアの近代都市の特質を読み解く重要な観点となると考えられるので、今後は、さらに比較の港湾都市を増やしながら検討していく予定である。また、本研究で明らかとした韓人村における日本的土地所有・土地経営の浸透過程は、上物の建築形態にも影響を与えており、土地と建物を合わせた総合的な観点から再検討していきたいと考えている。
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Causes of Carryover |
年度末に最終確認のための補足調査を予定してた台湾において2月7日に地震が発生したため社会情勢が 落ち着くまで調査日程を遅らせることとした。また、本研究のために参照を予定している『戦前期台湾火災保険 特殊地図集成』柏書房の刊行が本年4月予定であることもあり、これらの理由から次年度使用額が生じている。
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Research Products
(3 results)