2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on various conditions for forest trust on forestry management:Japanese specialty and generality
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15K07501
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| Research Institution | Forest Research and Management Organization |
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Principal Investigator |
大塚 生美 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00470112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 雅秀 山形大学, 農学部, 准教授 (30353816)
餅田 治之 一般財団法人林業経済研究所, (財)林業経済研究所, 名誉教授 (80282317)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 林業経営 / 人工林育成林業 / 森林信託 / 森林投資 / 経済林 / 所有権 / 経営権 / 経営組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題代表者らがこれまでに行った研究では、既に、日本の森林信託は財産信託の性格を持つこと、一方で、アメリカを中心とする欧米の森林信託は、投資の性格を持つ信託に展開していることを明らかにしている。1990年代から2000年代初頭、森林投資はアメリカ・ニュージーランドで顕著であったが、この数年で急速に世界に拡大し、我が国では素材生産業、木材加工業等の原木を必要とする事業体の中には、事業規模を拡大するとともに林地を積極的に購入し、林業経営までをも行う事例がみられるようになっている。本研究は、森林資源の経済的価値の世代間衡平を最終的な目標としている。本研究期間では、森林信託・投資に関する既往研究の整理・分析を踏まえ、信託制度に関して実務者らとの意見交換ならびに国内外事例への訪問調査を行った。結果、①経営規模、②人工林育成林業を専門とする新たな林業経営組織と林業生産技術の必要性、③所有権や経営権の権利態様の明確化、以上の3つを森林信託・投資を可能とする林業経営の主たる条件として指摘した。国内事例では、信託法を介在させ30年間、40年間といった経営権付託等による林業経営と、所有森林のポートフォリオを再検討しつつ所有者自ら林業経営を行うといった2つの性格を持つ林地再編が並行して進行している実態を明らかにした。その要因として、①川下の規模拡大、②素材生産からはじまる林業理解と資本蓄積、資金循環、③過疎山村における森林所有者にあっては家産保持以前に生計維持が前面に現れ、資源の再生産を困難にしていることが浮き彫りになった。海外との比較では、日本の林業の特殊性を検討した。本研究における比較対象国では、経済林が地位級や木の性質によって木材の用途別ゾーニングをともないながら再編されはじめている一方で、日本では立木1本の多様な利用によって経済的価値の向上に展開していることが明らかにされている。
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