2016 Fiscal Year Research-status Report
利害が輻輳する特定海域に対する関係国住民の海の価値
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15K07534
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
脇田 和美 東海大学, 海洋学部, 准教授 (60734902)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 海洋生態系サービス / 価値 / 東シナ海 / 政策支持意欲 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、利害が輻輳する自国周辺海域に関して住民が有する価値と、同海域への各種政策への支持意欲との因果関係を明らかにし、利害が輻輳する海域の平和的かつ持続可能な保全と利用の実現に資する知見を提供することを目的としている。研究期間は、平成２７年度から２９年度の３ヵ年である。
３年間の研究期間の２年目にあたる平成２８年度は、日本・中国・韓国の３カ国が面する東シナ海について、各国在住者が有する価値と、東シナ海に関する利用や保全といった各種政策に関する支持意欲を把握するためのWEB調査アンケートを完了した。すでに１年目である平成２７年度に日中韓の共同研究者間で集中的な議論を行い、すべての設問項目を確定しており、一部の実施が残っていたのみであったため、円滑にアンケート調査を完了することができた。本年度は、平成２７年度のWEBアンケート調査結果とあわせて３カ国の結果の分析を行い、日中韓の比較検討を行った。分析はすべて終了しており、現在、国際雑誌Marine Policyへ向けて投稿を準備中である。また、東アジアの対比軸として設定しているヨーロッパについては、英国と仏国の２カ国の利害が輻輳するイギリス海峡を取り上げている。本年度は、英仏の各国在住者に対する類似のWEBアンケート調査の実施に向けて、英国・仏国の研究協力者と具体的な設問項目の検討を行った。特に、日中韓の場合とは大きく文化的背景が異なるため、その点を考慮し、研究協力者と丁寧な議論を重ねることにより、設問項目の内容を再検討し、日中韓アンケートとは異なる、英仏の文化的背景に適したアンケート項目の作成を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた研究計画の通り、東シナ海に関する価値と政策支持意欲との関係性を明らかにするための日中韓の3カ国在住者に対するWEBアンケート調査をすべて完了した。同結果に関する分析も最終段階に入っており、現在、論文投稿に向けて準備を進めているところである。また、英仏２カ国の利害が輻輳するイギリス海峡に関する類似のアンケート調査の実施に向けても、順調に英仏の共同研究者との議論が進展してきており、実施に向けた準備が整ってきている。これらはすべて、予定通りの進捗であり、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２９年度は、３年間の研究期間の最終年度であるため、これまでの分析結果を論文化し、国際科学雑誌Marine Policyに投稿する。あわせて、国内外の学会発表で積極的に研究成果の情報発信を行う。さらに、英仏在住者に対するWEBアンケート調査を実施し、結果を分析して国内外の学会等で発表するとともに、論文を投稿する。研究計画では、３ヵ年の研究期間の最終年度である平成２９年度に、研究成果を広く発信するため、日本で国際ワークショップを開催することとしているが、中国・韓国・英国・仏国の共同研究者と綿密に議論し、より効果的な情報発信の場があれば臨機応変に対応することとする。
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| Causes of Carryover |
英仏２カ国の利害が輻輳するイギリス海峡について、英仏在住者に対するイギリス海峡の価値と同海峡の利用や保全に関する各種政策支持意欲との関係性を明らかにするためのWEBアンケートを当該年度に実施予定だった。しかし、WEBアンケート調査会社とのスケジュール調整等の事情により平成29年度に実施することとなったため、予定していたWEBアンケート調査委託費の支払が生じなかった。そのため、支出金額が予定よりも少なくなり、次年度使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２９年度は、英仏２カ国在住者へのイギリス海峡に関する海の価値と政策支持意欲を把握するためのWEBアンケート調査を実施する予定である。そのため、WEBアンケート調査会社への委託費用が生じる予定である。また、３年間の研究成果として、WEBアンケート調査の分析結果を国内外の各種学会等で発表する予定である。そのため、研究費の一部を国内外の旅費として使用する予定である。さらに、これまでの分析結果をを国際雑誌へ投稿する準備を進めている。そのため、各種雑誌への投稿費用としても研究費の一部を使用する予定である。さらに、国際ワークショップも開催する予定であり、研究協力者等の招聘費用として旅費が発生する予定である。
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