協業による沿岸漁業再生に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K07546
• Research Institution: Tokyo University of Marine Science and Technology
• Principal Investigator: 馬場 治 東京海洋大学, その他部局等, 教授 (40189725)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 沿岸漁業 / 漁業経営 / 協業化 / 後継者

Outline of Annual Research Achievements

27年度は、東日本大震災による津波被害を受けた三陸地方における協業化への取り組み実態について重点的に調査した。同地域の漁業の復興のために政府は多額の補助金を用意し、その補助金の下で実施する復興計画では、漁船や養殖施設類の共同利用を前提とした協業による取り組みを通じて復興を図ることとした。この事業は限られた期間の取り組みではあるが、家族操業が中心である同地域の漁業、養殖業が当面する後継者不足の解決策の一つとして協業化への移行が期待された。この取り組みを通じて、実質的な協業に移行した例もあるが、多くは事業期間が終了すると協業を解消して、被災前と同様の個別操業に戻っている。事例で見ると、宮城県の松島地域を中心とするノリ養殖では補助事業終了後も協業化を継続する例が多く見られた。これは、補助事業期間中に、協業グループのリーダーの適切な指導の下で、グループ構成員が協業化のメリットを十分に理解でき、協業化の継続を望んだからである。他方、同じ海藻養殖であっても、ワカメ養殖においては岩手、宮城県を通じて協業化の例は多くない。とくに岩手県においてはほとんど協業化は見られない。その理由の一つとして、岩手県では漁協自営によるワカメ養殖が盛んで、生産者はワカメを収穫して、原藻を漁協に販売するだけで、その作業過程には協業化によるメリットが産まれる余地が少ないという理由が考えられた。27年度調査のいくつかの事例を通じて、協業化に移行するには、協業化による明らかなメリットが生まれる生産過程が存在するかどうかが一つの鍵になっているように思われた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

27年度は、東日本大震災による津波被害を受け、そこからの復興のために政府が用意した補助金を活用した協業化への取り組み実態を中心に調査した。この地域については被災後から個人的に調査していた経緯もあり、調査対象地とのコンタクトについても順調に行なうことができた。本研究事業を通じて、調査地との関係もより深まったので、今後のさらなる調査の深化も期待できる。他方、被災地以外への調査は、十分な機会が得られず、次年度に持ち越しとなった。

Strategy for Future Research Activity

27年度は、東日本大震災による津波被災地における新たな協業化への取り組みを中心として調査であった。28年度は、前年度の調査地に対する追加調査も必要に応じて実施するが、主としては従来からある他地域の協業化への取り組み実態と過去から今日に至るまでの動向についての調査に重点をおく。従来からある事例については、代表者の研究蓄積があるが、今後の研究の中では、この事例を他地域に普及させるための新たな研究視点の抽出を目指す予定である。27年度調査から見えてきた一つの視点としての協業化のメリットの見えやすい生産過程についても、今後の調査研究の中で注目して分析していく。

Causes of Carryover

27年度は東日本大震災被災地での調査が中心となったが、同地域は復興途上にあり、生産者の作業が立て込むことが多く、現地調査日程の調整上、一部事例において調査を断念せざるを得ない状況があったことなどから、調査のための予算執行雄が十分には行えなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

予算の中心は、現地調査のための旅費であり、28年度は被災地とともに、被災地以外の協業化の事例を調査する予定であることから、調査回数も増加することとなる。また、調査に補助作業員として学生等を同行させ、資料収集、聞き取り等をより広く精力的に展開する。

Remarks

現在研究室ホームページを開設途中であり、この中に研究成果を公表するページが含まれる予定。