2017 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
15K07546
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Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
Principal Investigator |
馬場 治 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (40189725)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 定置網漁業 / 協業化 / プール計算制 / 共同操業 / 定置漁業権 |
Outline of Annual Research Achievements |
28年度に、主に富山県氷見地区を中心として、定置網漁業の協業化への取組みの現状とその可能性、課題について、現地調査を通じて検討を進めた。定置網漁業は、近年沿岸漁業生産量のおよそ40%、海面漁業生産量の10%を占める主要漁業となっている。沿岸海域の特定の場所に固定されて移動させることのできない定置網漁具は、水産資源の来遊に依存する受動的漁具であり、不安定な生産という本来的特性を有している。しかし、近年の水温や潮流の変化から、その不安定性はさらに高まっており、定置網漁業経営体の経営も同様に不安定な状況に置かれている。このような生産と経営の不安定性を緩和する一方策として、隣接する定置網を統合して規模を拡大する、あるいは定置網そのものはそのままで、経営を統合することで、生産と経営の安定化を図る方向が推奨されるとの結論が導かれた。しかし、漁具の集約による規模拡大のためには定置漁業権の変更が必要であり、それには時間を要することと、周辺漁業との調整も容易ではないという課題があることが分かった。また、経営統合に関しては、各経営体の経営状況や資産保有状況の違いが障害となって、容易には経営統合も進まないという実態も見えてきた。 定置網漁業とは別に、富山県で行われているシラエビ(通称シロエビ)を対象する底びき網漁業における共同操業についても調査を行った。シロエビ漁業は、富山県内の新湊漁協ととやま市漁協(岩瀬支所)の2か所のみで行われている。しかし、2地区の操業方式は異なり、新湊漁協では共同操業と水揚げのプール計算制を実施しているが、とやま市漁協の岩瀬支所は操業の集団管理は行っているがプール計算制は実施していない。両地区の対応の違いについて、現地での聞き取り調査を通じてある程度は解明できたが、追加調査の必要な面もあり、今後の課題とした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
29年度の定置網協業化に関する現地調査は、個人的に懇意にしていて情報を入手しやすい氷見地区を中心に行った。しかし、一地区だけの調査に基づいて検討を進めることは情報に偏りが生じ、その課題の把握や対応策の検討において問題があると考えるようになった。そのため、年度の途中から調査対象地区を広げる必要を感じて、調査対象候補地を探していたが、情報の入手できそうな地域を見つけるに至らず、その点で研究成果の集約に遅れをとっていると判断した。 また、富山県のシロエビ漁業の調査・分析においては、資料収集・分析を通じて新たに疑問点が浮上し、その解明がまだ行われていないので、追加調査が必要である。 シロエビ漁業と並んで有名なサクラエビ漁業の共同操業プール計算制の現状分析がまだであり、今後の調査が必要である。
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Strategy for Future Research Activity |
定置網漁業における協業化については、東日本大震災被災地における協業化事例の分析と合わせて、他の漁業地域における定置網漁業の協業化の事例分析を広げ、定置網協業化の課題と方向性について普遍化することを目指す。 東日本大震災被災地で、協業化を前提として実施された国の補助事業「がんばる養殖支援事業」終了後の協業化への取組みについて最終的なまとめを行い、補助事業の評価に繋げ、今後の被災地の漁業復興の在り方の検討を行う。 その他の漁業における協業化事例(シロエビ漁業、サクラエビ漁業など)の分析をさらに進め、上述の協業化事例の分析と会わせて、最終的に今後の沿岸漁業政策の方向を提示することを目指す。
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Causes of Carryover |
(理由)収集した資料の整理のための研究補助者の確保ができず、そのための人件費を使用することができなかった。調査回数をこなすことができず、次年度に回さざるを得ない状況となった。
(使用計画)30年度は、学内業務との調整も可能な状況となり、調査のための出張機会を確保することが可能となったので、精力的に現地調査を進める。また、研究補助者も早めに確保して、資料整理につとめる。
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Research Products
(2 results)