Study on the revitalization of coastal fishery through collaborative operation

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K07546
• Research Institution: Tokyo University of Marine Science and Technology
• Principal Investigator: 馬場 治 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (40189725)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 協業化 / 養殖業 / 定置網漁業 / 経営組織 / 共同経営 / 集団操業

Outline of Annual Research Achievements

研究助成期間の前半では、東日本大震災被災地において水産庁の補助事業として実施された漁業養殖業復興支援事業に基づいて行われた「がんばる養殖復興支援事業」の実施地域での調査と分析を中心として実施した。同事業は、同じ地域の養殖経営体が協業して養殖経営の合理化を図りつつ復興につなげることを推進するものであった。事業期間は事業認可を受けてから3養殖事業期間であるが、宮城県ののり養殖業においては、事業開始当初は経営者の多くが、助成期間終了後は従前の個別経営に戻すという意向であったが、事業終了時には協業化のメリットを実感して、その後自主的な協業経営組織に発展していった事例が少なからずあった。他方、のり養殖業以外の養殖業にておいては、協業化への進展はほとんど見られなかった。
研究助成期間後半（最終年度を含む）では、日本で特異的に発展を遂げ、近年の沿岸漁業において最も重要な存在となっている定置網漁業における協業化の取組と今後の展開方向について調査、分析した。日本でも最も定置網漁業が盛んな地域として、富山県氷見市を事例として取り上げ、近年の資源来遊状況や労働力確保状況から、従来のような多くの定置網が共存できる状況ではなくなりつつあることが明らかとなった。このような状況下で、複数の定置網経営体が協業化して、定置網敷設統数（施設数）を削減するとともに、1組の乗組員集団で複数の定置網を操業するという合理化を目指すことの必要性が明らかとなった。しかし、各経営体の保有する資産状況、経営状況の違いから、単純な協業化が難しいことも課題として浮かび上がってきた。定置網は、漁港からすぐそばの漁場に設置され、燃油消費量が少なく、かつ高鮮度の漁獲物が水揚げされ、地元労働力を活用することの多い、地域への貢献度の高い漁法であることから、今後の沿岸地域の維持のためにも協業化等の取組は不可欠であると考えられた。