2016 Fiscal Year Research-status Report
放射能汚染・風評対策としての検査態勢の体系化に関する研究
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15K07601
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
小山 良太 福島大学, 経済経営学類, 教授 (60400587)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 風評被害 / 検査体制 / 放射能汚染 / 原子力災害 / 営農再開 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在、課題となっている食品と放射能に関する「風評」被害問題は、一方的に安心してくださいと情報を押し付けることではなく、消費者が安心できる「理由」と安全を担保する「根拠」を提示することでしか解決できない。安全の根拠は、①営農環境における放射能汚染実態、②植物体への移行メカニズムの把握とそれに合わせた吸収抑制対策の実施、③リスクに応じた検査態勢の確立と認証制度、を基に構築することが必要である。なぜなら、消費者の25.9％が放射性物質検査の実施自体を認知していないという状況が存在している。放射能汚染対策と検査態勢の体系化が求められている。
営農環境ごとのリスクの相違に基づく検査態勢の構築と国レベルでの認証システムの設計が求められる。このためには放射能汚染と物質循環に関する研究成果の統合が必須である。現在、農地ごとの土壌分析と作物への放射性物質移行メカニズムの解明や吸収抑制対策の実験等の個々の研究成果は各々が発表するという場合が多い。既存の研究成果を統合し、被災地で効果的に運用する仕組みについて検証を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
作物の移行係数に関する評価について、ソバ実験の結果と認証制度の設計に関して研究途上の段階である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果を被害地域へ還元するため、普及する体制を自治体・関係団体と共に構築していく。申請者及び福島大学が調査研究および学生の学習活動等で連携してきた自治体を対象に実証研究を実施することにより、円滑な復興プロセス、特に安定雇用、生活基盤の確保の上で必要不可欠な地域産業の復興の方向性を検討していく。
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| Causes of Carryover |
土壌測定のサンプル数が膨大であり分析に時間がかかったことと、対象地域の再検討を行ったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
試験栽培関係の分析を完了させ、成果を報告する。認証制度について関係機関と協議を行う。
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