新制度派アプローチによる小売主導型流通構造下における水産物流通システムの比較分析

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K07604
• Research Institution: Tokyo University of Marine Science and Technology
• Principal Investigator: 中原 尚知 東京海洋大学, その他部局等, 准教授 (90399098)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 水産物流通構造 / フードシステム / 新制度派経済学

Outline of Annual Research Achievements

水産物の流通においては小売主導型への転換がみられるとされ、従来の中心であった卸売市場流通はその姿を変え、さらに新たな流通システムが形成されている。これまで水産物フードシステムの俯瞰的な把握や、個別構成主体の事例研究は進められているが、現在の流通システムの存立根拠を理解し、資源・市場の変動に対応するための方策を描くためには、フードシステム構成主体間の関係について分析が深められる必要がある。本研究では企業境界に着目した理論体系である新制度派経済学の観点から、水産物流通システムに関する検討をおこなう。
平成27年度は、本研究の起点となる、水産物のフードシステムの実態解明に取り組んだ。フードシステムをめぐる時系列的な変化をふまえ、現行システムの形成過程および特質と中心的な構成主体の行動との関係を整理することで、フードシステムの実態を描き出すことを目指した。具体的には、漁協や流通・加工業者を対象に、小売主導流通構造下において、産地から消費地にいたる流通チャネルの構成主体、各主体の機能、そして主体間の関係がいかに変化しているかについて、ヒアリング調査を実施し、多段階性という特質を有する水産物流通における構成主体をめぐる変化の実態や流通・加工業者による川下対応の進展の実態を整理している。
また、新制度派経済学に関するレビューを実施し、様々な対象にアプローチした既存研究を参考にしながら、水産物流通研究に適用するための検討をおこなっている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成27年度は、水産物のフードシステムの実態解明と新制度派経済学のレビューを目的とした。次年度以降の実証分析に向けた基礎調査とレビューが一定程度進展していることを踏まえ、おおむね順調と判断した。

Strategy for Future Research Activity

フードシステムの構成主体間の関係に関する実証分析をおこなう。平成27年度の調査結果をふまえ、中心的な分析対象とする主体間関係を抽出し、詳細な調査を実施するとともに、関連企業に対するアンケート調査を実施し、俯瞰的理解を深め、主体間関係に関する分析を行う計画である。

Causes of Carryover

初年度において定量的なデータを含む各種資料・情報の十分な収集を見越して、資料整理にかかる人件費やパソコン、ソフトの予算を計上していたが、これを保留したためである。平成28年度以降では実施していく予定である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成28年度における実態調査およびアンケート調査において収集する各種資料およびデータを整理するための人件費やパソコン、ソフトに用いる計画である。