2016 Fiscal Year Research-status Report
生産緑地制度下における都市農地の保全と活用に関する研究
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15K07609
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
大西 敏夫 和歌山大学, 経済学部, 教授 (90233212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 基浩 和歌山大学, 経済学部, 教授 (30283948)
中島 正博 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (50637569)
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| Project Period (FY) |
2015-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | 生産緑地制度 / 都市農家 / 都市農地の保全 / 都市農地の活用 / 農地税制 / 都市計画制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、都市農業の担い手に焦点をあて、都市農地（特定市街化区域農地等）における税制適用の実態とその問題状況を把握・分析するとともに、都市農地の保全と利用のあり方について考察することにある。このため初年度（平成27年度）においては、研究の円滑な遂行のために、研究打ち合わせを適宜行うとともに、関係機関・団体への研究支援・協力依頼を行った。
２年目となる平成28年度は、研究遂行のための研究組織間での情報共有につとめ、研究遂行のための関連資料の収集および関係機関へのヒアリングを行うとともに、都市農家実態調査を実施した。
資料収集ならびにヒアリングについては、農林水産省農村振興局・都市農村交流課・都市農業室、全国農協中央会都市農業対策推進室、全国農業会議所農政部を対象に実施するとともに、農業書センター、大阪府環境農林水産部、大阪府農業会議、大阪府農協中央会、大阪農民会館、堺市産業振興局農政部などの関係者から資料を収集した。
都市農家実態調査については、大阪府下の比較的規模の大きな経営を対象に13戸から調査票に基づいて詳細なヒアリング調査を実施した。調査内容は、地域の概況と営農環境、農業経営の実態、改正生産緑地制度（1991年）以降の変化状況、農地の保全と経営意向、都市農業振興基本法の評価と課題、その他意見などである。
なお、研究を円滑に進めるために、最終年となる平成29年度に向け平成27年度および平成28年度の研究結果の整理を行うことによって、生産緑地制度下における都市農地の保全と活用に関するデータ分析の共有化を図った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究はおおむね順調に進展している。研究代表者・研究分担者とも同一の研究機関であり、適宜打ち合わせを行うのに支障がないこと、また、資料・図書の収集作業も順調に進展していること、さらに収集した資料の共有化も行っていることなど研究目的に即して遂行している。
なかでも研究２年目（平成28年度）の段階で、研究遂行上必要不可欠なヒアリング調査先として、農林水産省をはじめ全国農協中央会、全国農業会議所などの全国都市農業関連機関で実施できたこと、さらに都市農家の詳細な実態調査が実現したことから、最終年となる平成29年度における研究成果のとりまとめに向けての分析・検討のための諸条件が整った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度および平成28年度で得られた研究成果を踏まえ、平成29年度は、大阪府内関係機関・関係諸団体の協力を得て研究結果の検証を行う。また、併せて補足調査として都市農業振興基本計画（地方計画）の策定状況について京阪神地域を中心にヒアリング調査ならびに資料収集につとめる。以上を通じて研究成果のとりまとめに向けて研究を推進する。
平成29年度における研究代表者・研究分担者が担う具体的な研究推進方策は、以下のとおりである。
①研究遂行のための研究打ち合わせを適宜開催する。②実態調査により得られた都市農家の農地税制の適用実態と問題状況、農地利用意向について整理・分析を行う。③都市農地の保全・利活用に向けた条件整備とそのあり方を検討するために関係機関の参加を得て、検討会を開催する。④都市農業振興基本計画（地方計画）の策定状況を踏まえ、今後の課題について検討する。以上を踏まえ、研究代表者・研究分担者の役割分担に即して、都市農地の保全・利活用に関する施策展開の基本的方向と課題について学術的側面から検討・考察する。
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| Causes of Carryover |
平成28年度に実施した都市農家の実態調査結果の詳細な整理・分析を踏まえ、関係機関の参画を得ての検討会が次年度開催となった。その成果を平成29年度に結果報告書としてとりまとめる必要性（成果報告書の印刷経費等に充当）から次年度使用額が生じたことの理由である。なお、都市農家の実態調査票（印刷経費）は平成28年度に支出している。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度においては、研究代表者・研究分担者の役割分担を踏まえて、当初どおりそれぞれ経費を支出する予定である。なお、次年度使用額分（214,646円）は、実態調査結果の結果報告書の印刷経費ならびに関連文具費、最終成果品の資料印刷等諸経費に使用・充当する計画である。
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