2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Conservation and Utilization of Urban Farmland
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15K07609
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
大西 敏夫 和歌山大学, 経済学部, 教授 (90233212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 基浩 和歌山大学, 経済学部, 教授 (30283948)
中島 正博 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (50637569)
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| Project Period (FY) |
2015-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | 生産緑地制度 / 都市農家 / 都市農地の保全 / 都市農地の活用 / 農地税制 / 都市計画制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、都市農業の担い手に焦点をあて、都市農地（特定市街化区域農地等）における税制適用の実態とその問題状況を把握・分析するとともに、都市農地の保全と利用のあり方について考察し、都市農業・都市農地政策の今後のあり方について問題提起することにある。このため、初年度（平成27年度）においては、研究の円滑な遂行のために、研究打ち合わせを適宜行うとともに、基礎的データの収集と関係機関・団体への研究支援・協力依頼を行った。
２年目となる平成28年度は、研究遂行のための研究組織間での情報共有につとめ、研究遂行のための関係資料の収集・整理および関係機関へのヒアリングを行うとともに、都市農家実態調査を実施した。資料収集ならびにヒアリングについては、農林水産省農村振興局・都市農村交流課・都市農業室、全国農協中央会都市農業対策推進室、全国農業会議所農政部を対象に実施するとともに、農業書センター、大阪府環境農林水産部、大阪府農業会議、大阪府農協中央会、大阪農民会館、堺市産業振興局農政部などの関係者から資料を収集した。さらに、都市農家実態調査については、大阪府下を中心に比較的規模の大きい農業経営体を対象に、13経営体から調査票にもとづいて詳細なヒアリング調査を実施した。調査内容は、地域の概況と営農環境、農業経営の実態、改正生産緑地制度以降の変化状況、農地の保全と経営意向、都市農業振興基本法・同基本計画の評価・課題などである。
最終年度となる平成29年度は、研究を円滑に進めるため研究組織間の連絡調整につとめるとともに、都市農業振興地方計画策定の情報収集、平成27年度および28年度の研究成果の整理、大阪での都市農業研究会での成果報告、研究成果の社会的還元を行った。
このようにして、本研究課題である生産緑地制度下における都市農地の保全と活用に関する学術的研究にかかわって、その目的を達成した。
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