2016 Fiscal Year Research-status Report
新規就農研修事業を通じたJA出資型法人による担い手育成の新たな道
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15K07616
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Research Institution | Akita Prefectural University |
Principal Investigator |
李 侖美 秋田県立大学, 生物資源科学部, 助教 (80465939)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 新規就農研修事業 / JA出資型農業法人 / 独立就農 |
Outline of Annual Research Achievements |
JA出資型生産法人のうち、特に果樹と野菜作を中心として新規就農研修事業を実施している長野県の法人を対象とし、聞き取り調査を実施した。 法人だけではなく、新規就農研修事業の修了後、独立就農した6人を対象とし聞き取り調査を実施し、独立就農する際に困ったことや経営における課題について聞き取り調査を行い、情報が得られた。これらの調査と分析をまとめ、関連学会で発表を行い、また、学会誌にも掲載された。 さらに、JA出資型法人が主体となり新規就農研修事業を実施している場合と、他の実施主体が実施していることを比較するため、行政が実施主体となり、新規就農研修事業を実施じている事例の聞き取り調査を実施した。加えて、研修後、独立就農した4人に対しても個別調査を行い、研修事業の内容と独立就農する際と就農後のサポートについても調査を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在まで、JA出資型法人と行政が主体となり新規就農研修事業を実施している事例、長野(野菜・果樹)、栃木(施設野菜)、秋田(野菜・果樹)、北海道(酪農)を対象とし、調査と分析を行ってきた。 長野の事例に関する研究はすでに学会で発表が行われ、学会誌にも掲載された。 酪農分野においても既に個別調査を行っており、これから分析に取り掛かる予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
2016年12月からJA出資型農業生産法人に関する全国アンケート調査を実施しているが、これらの法人のうち、新規就農研修事業を実施している法人を絞り、新規就農研修事業の実態について分析を行う予定である。 また、これまでは野菜・果樹・酪農分野の新規就農研修について主に研究を行ってきたが、今後は特に酪農分野における新規就農研修事業について研究を進めていく方針である。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては、聞き取り調査地が秋田県であったことで、旅費が予定より少なかったことがあげられる。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
聞き取り調査地が遠距離になると予想されるので、旅費が増えると考えられる。さらに、現在実施しているアンケート調査の入力作業で学生アルバイトを活用することを予定しているため、その人件費・謝金として使用する計画である。
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Research Products
(7 results)