2018 Fiscal Year Annual Research Report

Current Stage on the Procurement Situation in the Turning Point of the Developmental Import of Chinese Frozen Vegetable

Research Project

Project/Area Number	15K07621
Research Institution	Tokyo University of Agriculture
Principal Investigator	菊地昌弥東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (30445689)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	仕入先の広域化 / 新興産地 / 冷凍野菜 / 安定供給 / 価格 / 品質
Outline of Annual Research Achievements	中国の経済環境の変化に伴って産地の広域化が指摘されるなか、日本最大手の専業の冷凍野菜開発輸入業者と中国の冷凍野菜新興産地安徽省の企業との間で行われている開発輸入のケーススタディを通して、中国内陸部に新興産地が広がった背景と現段階を解明する作業を行った。その結果は、次の通りである。第１に、新興産地への広域化が検討される理由には、中国の経済環境の変化に伴い、沿岸部の伝統産地では原料部門と製造部門の両方で人件費が高騰していることが関係していた。これによって、①伝統産地では生産しにくい品目が出てきている、②両国の冷凍野菜貿易をめぐる主体間関係は、日本側の立場が弱体化するかたちで構造変化が生じているため、輸入単価の上昇が免れないなか、日本の冷凍野菜の主要販路となる業務用市場は低迷からまだ回復していないので、開発輸入業者はその上昇分を販売価格に転嫁しにくい状況にあるといった事項が生じている。それゆえ、開発輸入業者は主体間関係において優位に立ち、取り扱いアイテム数を減らすことなく、一定水準の品質で、できる限り値段を抑えながら安定的に調達できる仕入れ先を欲したなか、当初、安徽省ではそれに対応できた。第2に、主要品目に加え、収穫に手間隙がかかる品目も含めて取引の多品目化が図れるために、新興産地の冷凍野菜製造企業であっても日本最大の開発輸入業者において主要な仕入先になっていた。第３に、新興産地の企業が抱える課題について、①工員の労働量を少なくしつつも、給与水準を上げなくてはならないことが予測される、②教育制度が充実していないため従業員に専門知識が不足しており、また従業員間のコミュニケーションも不足している、③社内の役割分担や賞罰規定も明確ではない等の問題の存在が明らかになった。