2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study about overseas strategy for Japanese food industry in China, Taiwan and Hong Kong market.
| Project/Area Number |
15K07626
|
|---|
| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
大島 一二 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (40194138)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石塚 哉史 弘前大学, 農学生命科学部, 准教授 (70571016)
菊地 昌弥 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (30445689)
濱島 敦博 吉備国際大学, 地域創成農学部, 准教授 (70581528)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 日系食品産業 / 中国 / 台湾 / 香港 / マカオ / 販売戦略 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
日本の食品産業（ここで食品産業とは、農業企業、食品加工企業、外食産業、食品小売業等をさす）の海外進出は、1990年代以降中国を中心に大きな進展をみた。しかし、2000年代に入り、中国における労賃・原材料等のコスト上昇の要因により、日本への原料供給基地としての役割は低下し、かわって、消費者の購買力の向上等を背景とした、中国・台湾・香港・マカオ市場等向け販売の強化という経営戦略の転換が大きな課題となっている。
この状況の中で、本研究では、日本食品産業の新たな発展の方途として、中国・台湾・香港等市場への新たな販売戦略の構築について検討した。具体的には、進出企業にたいする現地調査成果を蓄積し、これらの市場で有効な日系食品産業の販売戦略の構築のための諸条件を検討した。
2017年度は研究計画に基づいて、中国のイオン（小売）、中国のハウス食品（食品）、中国・香港の日清食品（食品）、各国で展開するヤクルト（食品）、などの新規調査、追加調査を実施した。これらの成果に加えて、2016年までに実施した、朝日緑源（牛乳）、日清食品（食品）、香港の和牛達人（外食）、台湾の大戸屋（外食）、台湾のモスバーガー（外食）の成果を加えて、現在の日系食品産業が直面する課題を以下のように整理した。①中国における特有の商慣行（入場料等）に直面し、収益が悪化する企業が少なくないこと、②日本で培った技術・ノウハウを進出先国へどのように応用していくのか、③日本食品のもっとも大きなセールスポイントである安全・安心戦略を進出先国においてどのように確立するのか、④中国等において急速に拡大するネット市場での販売をどのように進めていくのか、等であった。
よって、次の次期の研究展開としては、これらの課題にアジア地域に展開する各日系食品企業がどう対応するのかが、研究課題となる。
|
