近代日本の地主金融―担保の構成と結果の視点から―

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K07628
• Research Institution: Utsunomiya University
• Principal Investigator: 大栗 行昭 宇都宮大学, 農学部, 教授 (50160461)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 農史・農法比較 / 明治日本 / 地主 / 農村金融 / 土地担保

Outline of Annual Research Achievements

日本の地主は，松方財政期や日清戦争後の増税期などに農民の土地を買い集め，買入地の多く，特に松方財政期のそれは貸金の流地取得によるものであった．このことは日本地主制史の研究では通説になっている．では逆に，地主の貸金はどのような性格を持ち，どのような結果を生んだのか．これに対する答えは不十分なものでしかない．地主は多様な農村金融（質入，書入などの担保金融，あるいは無担保による信用貸）を営んだが，それらがどのような性格を持ち，相互にどう関係し，どのような結果を生んだかは，煩瑣な資料解析が敬遠され，説得的な学説が存在しない．本研究は，各地に保存されている一次資料を活用して，地主金融の性格と結果，その変化を解明するものである．
養蚕の盛んな福島県信夫郡A村を対象にした昨年度までの研究で，明治10年代前半，農民が書入（後の抵当）という土地担保金融に深く依存し，同後半の松方デフレ期に流池売渡を余儀なくされたこと，有力地主のいない村で，借用者は同等以下の経済力（土地所有）の村内者の資金に依存していたことなどが明らかになった．
以上のことから，有力地主の存在の有無と村の中での金融のあり方との関係が新たな論点になると考えられた．そこで，今年度は時代を明治後期に移し，在村地主の存在と信用組合などの産業組合の組織化の関係を考察しようとした．これまでに福島県をはじめ各地で関係資料の収集を終え，分析を行っている．

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

精力的に資料収集および調査，分析を行ったことによる．

Strategy for Future Research Activity

引き続き資料収集および調査を軸とする研究計画に沿った支出に努める．

Causes of Carryover

当初計画よりも資料収集および調査において進展があったため，前倒し支払を請求した．しかし前倒し支払額の全額は使用できず，若干の次年度使用額が生じた．
研究計画に沿って支出するよう努める．