2015 Fiscal Year Research-status Report
長期不況下における沖縄農業の構造変動と農法変革に向けた研究
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15K07629
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
新井 祥穂 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (40345062)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 亮一 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10305906)
永田 淳嗣 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (30218002)
大呂 興平 大分大学, 経済学部, 准教授 (50370622)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農業構造 / 地域労働市場 / 就業構造 / サトウキビ / 沖縄 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では，地域労働市場の規定性から沖縄農業構造を明らかにすることを目的とし，方法としては，地域労働市場の展開度の異なる地域を選び，悉皆調査を通じて，農外就業と農業経営のあり方を析出する．27年度は，県内でも農外就業機会に恵まれた沖縄本島南部の一集落を取り上げた．
主要な知見は以下の通りである．
1．農家労働力の農外就業をみると，復帰前には米軍基地関連の不安定就業（「軍作業」など），地域内の建築日雇いへの従事に加えて，本土への「季節工」が主要な就業先であった．復帰後はその多様化が進んだ．現在，沖縄本島全域への通勤が可能である同地区では，公務員・教員などが賃金水準を構成しつつも，これと同程度の賃金・就業条件を享受する者が析出された．しかし太宗としては安定した就業条件を享受しているとはいえない（建設業雇用の減少，青壮年の賃金水準の低さ）．それらと比較し農業，特に園芸ではそれより高い収入を実現することから，農業に傾斜する者が，青壮年においてもみられた．
2．農業では，園芸（レタス，キャベツ作）を中心に複合経営が組み立てられていた．レタスの流通経路は，復帰前の米軍基地需要への対応，復帰前後の農連市場出荷，続く本土出荷が増加する中での地域全般を巻き込む契約生産の開始とその終焉，その後の分化（農家を選抜しての契約生産の再結成／市場出荷／直売所など代替的流通経路の利用）と変遷していた．またレタスはサトウキビに比して農地を集約的に使う中で，彼らから放出された農地を集積するサトウキビ生産法人が成立していた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
27年度には研究計画に挙げた調査地域のうち，本島南部の一集落にて悉皆調査を実施し，上述のような成果が得られた．調査を通じて，離島部においてサトウキビの農地集積を進める生産組織の存在が明らかとなった．助成者らは，沖縄ではサトウキビでの経営規模拡大が生態環境の制約から困難とみていたのだが，彼らはその理解と一見矛盾する存在であり，その存立基盤の解明が待たれる．
27年度には，28年度以降に実施する悉皆調査地域で予察的調査を行う予定であったが，研究チームの日程調整が難航したため，この作業が28年度にずれ込んでいる．
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度以降，地域労働市場の展開度の異なる，多良間島，石垣島での悉皆調査を行うべく，28年度中に集落選定と現地との調整を行う．また27年度調査から得られた新たな課題として，サトウキビ生産組織の存立構造の解明があげられ，その調査を28年度に八重山離島で進める．具体的には，サトウキビ生産法人の機能・農地集積と，地域の農業構造に関する調査を行い，両者の連関ならびに今後の展開を論じる．
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| Causes of Carryover |
27年度中に，28年度以降の事例調査の予定地域を訪問し，調査実施についての打ち合わせと予備調査を行う予定だったが，日程調整が進まず次年度にずれこんだ．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度には，多良間島，石垣島での悉皆調査地域の選定と現地との調整を行う．また27年度調査から明らかになった生産組織の調査を，八重山離島で進める．具体的には，サトウキビ生産法人の機能・農地集積と地域の農業構造に関する調査を行い，両者の連関を解明する．
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Research Products
(14 results)
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[Presentation] 座長解題2015
Author(s)
山崎亮一
Organizer
2015年度農業問題研究学会秋季大会
Place of Presentation
東京大学
Year and Date
2015-11-07 – 2015-11-07
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