2017 Fiscal Year Research-status Report
長期不況下における沖縄農業の構造変動と農法変革に向けた研究
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15K07629
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
新井 祥穂 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (40345062)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 亮一 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10305906)
永田 淳嗣 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (30218002)
大呂 興平 大分大学, 経済学部, 教授 (50370622)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農業構造 / 農外就業 / 沖縄 / さとうきび / 肉用牛繁殖経営 / 養蜂業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，農業構造と農業生産力に関する現地調査を，3地点で行った．①多良間島では，肉用牛繁殖経営とさとうきび生産者を対象にした，農業経営と農外就業状況，経営史（農外就業史を含む）に関する調査を，大々的に実施した．②与那国島では集落悉皆調査を実施し，農業経営と農外就業状況，経営史（農外就業史を含む）に関する情報を得た．③沖縄本島では山崎が，養蜂業者に対して調査を行い，全国的な養蜂業に果たす機能を明らかにした．
特に本年度は，①と②を行ったことにより，同じく小規模離島である多良間島と与那国島が，農地市場に関して対照的な動きをみせていることが明らかになったことが，大きな成果であった．両島とも農外就業が減少し，かつその就業条件も後退していく点は共通していた．その上で①では2000年代の行政による畜産への補助事業（これが中間層を維持する性格を持っていた）が後継者の就農の条件を拓き，農業への参入が増大した．その結果，島内には農地の受け手が広く形成され，農地市場は競争的であり耕作放棄地はほとんどみられない．一方②からは，農外就業の減少が農業人口の明瞭な増加には結びつかず（島外への人口移動となり），その中で島内の農業生産者は，数十ha規模の農地集積を行うことも可能となっていた．ただし生産者は収益性を考慮したときに土地生産性の向上を追求するようになり，そのため規模拡大には一定の面積制限を意識している．農地資源の管理を行う地域組織の形成もない中でこのような対応が行われることは，耕作放棄地の増大となって現れている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
29年度は本科研のハイライトともいえる悉皆調査を二地点で実施するなど，充実した成果が得られた．学会発表の時期が開催地域事情でずれこんだため，研究期間を延長したが，順調に進展したといえる．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度には補足調査を行い，平成29年度までに得られた調査成果・議論を堅牢にするとともに，学会発表・投稿を通じて公開していく予定である．発表の場および投稿先としては，日本農業経済学会，農業問題研究学会，日本地理学会を予定している．
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| Causes of Carryover |
研究成果の学会発表が，開催場所の関係で平成30年度にずれこんだため．
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